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2005年11月1日更新

学校評議員制度

地域に開かれた学校づくり

 現在「学校だより」というような形での情報提供、地域の技能者(ゲストティーチャー)による授業、地域の企業、福祉施設での体験学習、学校施設の地域開放等の試みがされています。また、さらに、地域に開かれた学校づくりをねらいとした「学校評議員制度」の導入を推進しています。これらは、学校の活動内容を地域社会に公表し、理解を得ると同時に、現在では各業界で当たり前の概念となった「説明責任」について、学校も遅ればせながら、進み始めたといえるものです。
 学校が地域住民の信頼に応え、家庭や地域と連携協力して一体となって子どもの健やかな成長を図っていくためには、今後、より一層地域に開かれた学校づくりを推進していく必要があります。こうした開かれた学校づくりを一層推進していくため、保護者や地域住民等の意向を把握・反映し、その協力を得るとともに、学校運営の状況等を周知するなど学校としての説明責任を果たしていく観点から、学校や地域の実情等に応じて、学校に学校評議員を置くことができるようになりました。

学校評議員を置くにあたって

  • 学校評議員を設置する目的の明確化
     学校評議員は、「開かれた学校づくり」の一層の推進を目指すものでありますが、より充実した運営を行うためには、学校評議員を設置することの具体的な目的を、学校・地域の実態や課題に応じて明確にしておく必要があります。
    (例示)
    • 子どもたちの健全育成に対する保護者・地域住民の関心を高め、地域ぐるみの活動を活性化する。
    • 地域を愛する心豊かな子どもたちを育成する観点から、地域の方と子どもたちの交流を図る活動を推進する。
    • 学校外の異なる視点からの意見を得ることにより、教育活動の活性化を図る。
    • 学校・家庭・地域が、子どもたちの実態を共有するとともに、それぞれの教育に対する役割を果たしつつ、ともに活動することを通して、お互いの教育力を高めていく。
  • 学校の教育方針の明確化
     学校評議員に意見を求める前に、学校がどのような教育方針や目標のもとに、教育活動を進めようとしているのかを、十分に説明することが前提となります。
     学校の教育方針に対する理解の食い違いが学校と学校評議員の間にあると、その後の意見交換のずれが生じ、意見の不一致だけが浮き彫りになってしまいます。逆に、学校の教育方針の理解が一致していると話し合いの基準が明確となり、評議員全員が同じ方向を向いて意見交換し、充実した意味ある会合となります。
     そのために、学校は、地域や子どもたちの実態をふまえ、学校の教育方針や目標を再点検し、その達成に向けた具体的な取組や克服すべき課題などを今まで以上に明確にしておくよう努力しています。
  • 学校体制として取り組むことの明確化
     学校評議員は、校長の責任と権限により運営されるべきものでありますが、その意見については、「開かれた学校づくり」の一層の推進に向け、学校運営に反映されていくことが必要です。
     そのためには、校内組織を整え、学校評議員の意義や運営について教職員の共通理解を図るとともに、学校体制として「開かれた学校づくり」を一層推進しています。40地域との連携をより推進していくことの明確化
     学校は、これまで、PTAはもとより地域の各種団体との連携を図りながら教育活動を進めてきています。
     学校評議員は、新たに制度的に位置づけられたものでありますが、これまでの学校とPTAや各種団体との関係が何等変わるものではありません。むしろ、学校評議員は、PTAや各種団体との信頼と連携の上にたって、地域ぐるみの教育をより一層充実していくものであります。PTAや各種団体からの意見を積極的に把握しつつ、学校運営に関し意見を述べ、地域との連携をより推進していくことが重要です。

このページに関するお問い合わせ先

教育委員会事務局学校教育課

〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
TEL:055-934-4808
FAX:055-931-8977
E-mail:gaku-kyouiku@city.numazu.lg.jp

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