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2017年8月10日更新

戸田地区における租税特別措置について

 沼津市戸田地区では、地域振興策の一環として、半島振興法や過疎地域自立促進特別措置法を活用した各種税優遇措置を受けることができます。
 なお、半島振興法と過疎地域自立促進特別措置法の税制のいずれも該当する場合は、過疎地域自立促進特別措置法が優先されます(国税については、半島振興法の税制が適用されます)。

市税【固定資産税】の課税免除又は不均一課税について

平成29年4月1日から平成31年3月31日までに取得された固定資産で、次の要件に該当する場合は、新たに課せられることとなった年度から3年度分について、その固定資産税の課税免除又は不均一課税を受けることができます。

要件

法律 半島振興法 過疎地域自立促進特別措置法
項目
対象地域 戸田地区(旧戸田村)
対象業種 製造業、旅館業、情報サービス業等、農林水産物等販売業 製造業、旅館業、農林水産物等販売業
対象者の申告区分 青色申告書を提出する個人又は法人であること
取得要件 取得価額を満たした対象設備の家屋及び償却資産の新増設
対象設備等 設備 家屋:建物・附属設備のうち直接事業に供する部分
償却資産:機械・装置・構築物のうち直接事業に供するもの
家屋:建物・附属設備のうち直接事業に供する部分
償却資産:機械・装置のうち直接事業に供するもの(旅館業は除く)
土地 対象となる家屋の建床面積分(取得後1年以内に当該家屋の建設に着手した場合に限る)
事業者の資本金の規模 個人
資本金1,000万円以下の法人
資本金1,000万円超5,000万円以下の法人 資本金5,000万円超の法人 制限なし
取得価額 製造業
旅館業
500万円以上 1,000万円以上 2,000万円以上 2,700万円超
情報サービス業等
農林水産等販売業
500万円以上 2,700万円超
税率 不均一課税(構築物に係る税は除く)
 初年度100分の0.14(通常税率の10分の1)
 2年度100分の0.35(通常税率の4分の1)
 3年度100分の0.70(通常税率の2分の1)
課税免除(3年)

※既存設備の取替え又は更新のために設備の新増設を行った場合で、生産能力が従前に比して概ね30%以上増加したときは適用を受けることができます。

申請手続き

  • 課税免除又は不均一課税の適用を受ける場合、毎年1月31日までに申請書を提出していただく必要があります。申請書類など詳細については、事前にお問い合わせください。
  • 問い合わせ先:沼津市財務部資産税課 電話:055-934-4738

国税・県税の特例制度について

 国税【所得税・法人税】や県税【事業税・不動産取得税・固定資産税(大規模償却資産)】についても、特例措置があります。詳しくは、下記をご確認ください。

国税【所得税・法人税】の割増償却制度

 制度を活用したい方は、税務申告前に沼津市へ確認申請書を提出し、市が発行する確認書を税務申告時に添付する必要があります。
 詳しくは下記ページをご覧ください。

県税【事業税・不動産取得税・固定資産税(大規模償却資産)】の課税免除又は不均一課税

 県税の特例制度を活用したい方は、こちらのページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ先

財務部資産税課

〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
TEL:055-934-4737
FAX:055-932-1822
E-mail:sisanzei@city.numazu.lg.jp

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