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民間事業者・第３セクター等に対する支援措置 （平成１８年３月現在） |
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| １．法律等の要件の緩和 |
| 支援施策 |
内 容 |
対象区域 |
| 農住組合法の対象地域の拡大 |
農住組合を設立することができる地域として、地方拠点都市地域の全部又は一部を含む都市計画区域を追加する。
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| ２．処分についての配慮・簡素化 |
| 支援施策 |
内 容 |
対象区域 |
| １） |
農地法等による処分についての配慮
（法１７条２項） |
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拠点地区内の産業業務施設、教養文化施設等、住宅及び住宅地の促進が図られるよう農地法等の許可等につき配慮する。 |
拠点地区 |
| これらの整備に係る農地転用について都道府県知事の許可とする。 |
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知事が同意した基本計画に定められた市街化調整区域内の拠点地区における開発行為については、基本計画に即して行われる限り手続きが簡素化される。 |
拠点地区 |
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| ３．土地区画整理事業の特例 |
| 支援施策 |
内 容 |
対象区域 |
| １） |
拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域の創設
（法１９～２３条） |
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都市計画に拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域を定めた場合、区域内の地権者等に土地区画整理事業等の実施の努力義務が生じる等。 |
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| ２） |
拠点整備土地区画整理事業の創設
（法２４～２９条） |
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１）に関する都市計画決定後３年以内に土地区画整理事業の認可等がされていない土地の区域においては、施行の障害となる事由がない限り、市町村が土地区画整理事業を施行するものとする等。 |
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| ４．税制上の特例措置 |
| 支援施策 |
内 容 |
対象区域 |
| １） |
国税関係
拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域及び拠点整備土地区画整理事業に係る特例 |
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拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域における建築等の制限に伴う土地の買取の対価、及び拠点整備土地区画整理事業における公益的施設の用地のための保留地に係る交付金について、それぞれ１，５００万円控除の対象とする。
（所得税、法人税） |
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業務拠点地区に立地する産業業務施設の用に供する建物の敷地について特別土地保有税を非課税とする。
（但し特別土地保有税については、平成１５年度以降当分の間、新たな課税は行わないこととされている。） |
業務拠点地区 |
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拠点地区に立地する一定の教養文化施設等の用に供する建物の敷地について特別土地保有税を非課税とする。
（特別土地保有税：適用期間に限定がある。） |
拠点地区 |
拠点地区に立地する一定の教養文化施設等に係る事業所税について、資産割の課税標準を１／３とする。
（事業所税：適用期間に限定がある。）
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拠点整備土地区画整理事業の施行者が取得する公益的施設の保留地に係る特別土地保有税及び不動産取得税を非課税とする。
（特別土地保有税（但し平成１５年度以降当分の間、新たな課税は行わないこととされている。）、不動産取得税） |
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| ５．金融面での特例措置 |
| 支援施策 |
内 容 |
対象区域 |
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| １．産業業務施設関係 |
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地方拠点都市地域における産業業務施設の整備事業 |
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| ２．教養文化施設等関係 |
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地方拠点都市地域における教養文化施設、商業施設等の整備事業 |
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| ３．市街地再開発事業関係 |
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地方拠点都市地域における市街地再開発事業
（既存制度活用） |
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産業業務団地に集団で立地する中小企業に対して適用する。 |
業務拠点地区 |
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地方公共団体との連携の下に行う民間住宅開発事業や地方住宅供給公社の住宅（地域活性化分譲住宅）の購入等に対して低利融資等を行う。 |
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| ４） |
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給制度の推進 |
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地方拠点都市地域等における市街化区域内にある農地等を活用した居住環境が良好で家賃が適当な賃貸住宅の建設への融資に対する利子補給。 |
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地方公共団体が金融機関等と共同して地域の振興・活性化を図るためにふるさと財団の支援を得て民間事業者等に無利子融資（２０％、過疎地域は２５％）を行う。
（既存制度活用） |
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| ６．民間都市開発推進機構の業務の拡充 |
| 支援施策 |
内 容 |
対象区域 |
| 民間都市開発推進機構の支援対象の拡充 |
拠点地区内において行われる優良な民間都市開発事業について、民間都市開発推進機構の支援の対象とするため、事業施行区域面積の要件を２，０００平方メートルから１，０００平方メートルに緩和する。 |
拠点地区 |
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地方拠点都市地域の詳しい計画内容や支援措置に関するお問い合わせは、静岡県東部地方拠点都市地域整備推進協議会の各構成市町の担当課にご連絡ください。
| 沼津市政策企画課 |
電話 ０５５－９３４－２５１４ |
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清水町企画財政課 |
電話 ０５５－９８１－８２７９ |
| 富士市企画課 |
電話 ０５４５－５５－２７１８
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長泉町企画財政課 |
電話 ０５５－９８９－５５０４ |
| 三島市政策企画課 |
電話 ０５５－９８３－２６９８ |
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| 富士宮市フードバレー政策推進課 |
電話 ０５４４－２２－１１１４ |
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