静岡県沼津市　企画部市民相談センター

直通電話番号	０５５－９３４－４７００（相談担当）０５５－９３４－４７０１（市政情報担当）０５５－９３４－４７０２（広聴担当）０５５－９３４－４８４１（消費生活担当）
ＦＡＸ	０５５－９３４－２５９３
メール	soudan@city.numazu.shizuoka.jp

【概要】

　市民相談センターの主な業務として、市民相談、広聴、消費生活及び情報公開の各業務があります。
　市民相談業務は、相続・金銭・人権・建築などの様々な民事問題や日常生活における問題等についての相談と案内を行っています。
　広聴業務は、より多くの市民の皆さんから市政に対する提言・意見等を聴き、市政への理解・参加を深め、開かれた市政の推進を図るため、市民意識調査や市政ふれあいバス（施設見学）を実施するとともに、電子メールや「提言箱」等による提言や意見の「市民の声システム」による対応及び要望・陳情の受付を行っています。
　消費生活業務は、くらしの安全と向上を図るために、市民を対象とした、くらしのセミナー・消費者啓発講座・消費生活展などの開催を通じての啓発活動や商品・サービスの購入契約、悪質商法等によるトラブルなどの消費生活に関する相談を受けています。
　また、情報公開制度及び個人情報保護制度は、市民の市政への参加をいっそう推進するとともに、一方では個人の権利利益を保護するもので、市民相談センターは両制度に係る開示等の請求の受付を行っています。

【主な仕事内容】

○

市　民　相　談　業　務

　市民の暮らしを守るため、下記の表のとおり市政に関する相談、一般相談のほか、専門家等による人権や法律相談などを実施し、問題解決の一助として市民の相談に応じています。

相談の種別	日　　　　時	内　　　　　容	相談員
市政・一般相談	毎週月曜日～金曜日８：３０～１７：００	一般相談、市の仕事についての要望や苦情相談	市職員
消費生活相談	毎週月曜日～金曜日８：３０～１７：００	消費生活全般	市職員
以下の相談は、電話予約が必要です。ご利用ください。電話　０５５－９３４－４７００
人権・法律相談	毎月第１・３水曜日１０：００～１５：００	人権問題や法律問題全般	人権擁護委員
人権・法律相談	戸田地区１０月、１２月、３月の第２水曜日１０：００～１５：００	人権相談	人権擁護委員
建　築　相　談	毎月第２火曜日１３：００～１５：００	建築関係全般	建築士会
行　政　相　談	毎月第２・第４水曜日１０：００～１５：００	国・県・市や公庫・公団の仕事についての相談	行政相談委員
行　政　相　談	戸田地区毎月第２（水） [１月・８月を除く] １０：００～１２：００	国・県・市や公庫・公団の仕事についての相談	行政相談委員
弁護士相談	毎月第2･第4・第5金曜日 13:00～17:00	多重債務（クレジット・サラ金）	弁護士会
司法書士相談	毎月第３火曜日 [８月を除く] １３：００～１６：００	多重債務、相続、贈与等についての相談	司法書士会
不動産に関する相談	毎月第1木曜日１３：００～１６：００	借家、アパート等の賃貸借・不動産売買等についての相談	宅地建物取引業協会
民事介入暴力相談	毎月第３木曜日１０：００～１２：００	暴力団が絡む問題で被害を受けている人の相談	弁護士
労災・職業病相談	毎月第３木曜日１０：００～１２：００	労働災害・職業病	連合沼駿

※上記相談業務は、市役所２階「市民相談センター」で受け付けています。

※相談日が祝日の場合は、相談はお休みです。

○

広　聴　業　務

・	市民意識調査
	市民の市政に対する基本的な意識と関心度を把握し、市政運営の基礎資料とするために毎年１回実施しています。

・	市政ふれあいバス
	市の生活関連施設の見学を通して市政への理解と協力を得るため、広報紙等で呼びかけた一般公募の市民や見学を希望する市内の各種団体を対象に実施しています。

・	市長と語る会
	今後の市政運営に反映させることを目的に、市民各階層から市政に対する建設的な意見を伺うとともに、市政に対する理解を深めていただくため実施しています。

・	陳情・提言等
	市政に対する陳情や提言等を受け付け、関係部署と緊密な連絡をとり、迅速かつ適切な処理に努めています。なお、提言等は「市民の声システム」にて対応し、情報に一元管理・共有化を計るとともに、施策への反映をめざしています。

○

消　費　生　活　業　務

・	消費生活相談（相談事例等からの消費生活注意情報・クーリング・オフについて）
	商品購入時の契約トラブルや悪質商法による被害などの消費生活に関する相談を受けています。

・	東部地域高齢消費者見守りネット
	高齢者の消費者被害の早期発見と未然防止のため、静岡県と東部地域の自治体とともに、被害情報の収集と啓発情報の提供を行っています。

・

消費者啓発事業

　市民の皆さんを対象に消費者意識の向上を図り、安全で豊かな市民生活を実現するため、次のような啓発事業を行っています。

○	くらしのセミナー　消費生活に関する正しい知識など生活に密着した事柄について、専門家の講師による講座を開催します。
○	消費者啓発講座　契約やクレジットの基礎知識、悪質商法に対する注意などについて、リクエストに応じた出前講座を実施しています。
○	消費生活展　市民の皆さんと共に消費生活に関する問題について楽しみながら考え、暮らしを見直すことを目的に消費者関係団体等が中心になりイベントを開催します。

・	不用品活用バンク（ゆずります・ゆずってください）
	資源の有効活用として家庭の不用品の提供者と活用者を登録し、紹介及び斡旋を行っています。なお、登録状況については、市役所１階、保健センター、各市民窓口事務所などに設置の掲示板と市のホームページでご覧になれます。

・	消費生活モニター
	安全で安定した消費生活を守るために公募により２０名をモニターとして委嘱し、研修会や工場見学等に参加し消費者の立場から情報や意見を出していただくと共に、毎月１回主要生活物資価格調査を実施しています。

○

情報公開・個人情報保護業務　　　

・	情報公開業務
	市では、より開かれた市政を目指して、情報公開制度を実施しています。　この制度は、市の仕事やしくみを知っていただくため、広報や刊行物による情報提供に加え、市民の皆さんの求めに応じて市の持っている公文書を開示する制度です。

・	個人情報保護業務
	市では、個人の権利利益を保護し、公正で民主的な市政を推進するために個人情報保護制度を実施しております。市の保有する自分自身に関する情報の内容について知りたい方は、個人情報の開示等の請求を行うことができます。

・	市政情報の提供業務
	市民の皆さんに市政の動きを知っていただくため、市民資料室を設け、各種行政統計書、総合計画書、予算書などの市政に関する行政資料の閲覧、頒布を行っています。