沼津市の地球温暖化対策

　地球環境問題に対応するため、平成１１年４月に施行された「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて、地方公共団体には自ら行う事務事業によって発生する温室効果ガスの排出抑制のための実行計画を策定するよう求められており、静岡県内ではすべての自治体が策定しております。

　沼津市では、平成１１年１１月からＩＳＯ１４００１による環境マネジメントシステムに基づく活動の一環として、省エネ・省資源活動を推進するとともに、平成１４年１月「沼津市地球温暖化対策実行計画」を策定しましたが、このたび、前実行計画が１７年度をもって終了することに伴い、新たに平成１８年３月「第２期沼津市地球温暖化対策実行計画」を策定いたしました。

　沼津市の具体的な削減目標は、「平成２２年度（２０１０年度）の温室効果ガス（ＣＯ２）の総排出量を平成１６年度（２００４年度）を基準に６％削減する」といたしました。（参考：国では、１９９７年に開催された地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）で温室効果ガスの総排出量を２００８年から２０１２年の第１約束期間に、１９９０年レベルから６％削減するとの目標が定められています。）

　沼津市では､今後ＩＳＯ１４００１による環境マネジメントシステムを準用して運用し、見直しながら進めていきます。また、本実行計画や地域省エネルギービジョンのもとに、環境負荷の少ない循環型社会を目指して、地域と一体となった取り組みを進めてまいりますので、市民のみなさまのご協力をよろしくお願いいたします。

沼津市では､今後ＩＳＯ１４００１による環境マネジメントシステムを準用して、地球温暖化対策を見直しながら進めていきます。ただ、現在までのように職員個々の行動や意識の向上に頼る省エネ活動だけでは限界があり、なかなかこの目標の達成は難しいものがあると思われます。
	一方、近年の省エネルギーに関連する技術の発達は目覚しく、既存施設の空調設備やボイラー設備を改修することで、エネルギーの消費効率を向上させ、光熱費の削減を図るととともに二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を削減する手法が数多く提案され、普及している段階にきています。また、新しい技術として、コージェネレーションシステムや小型ガスタービン、さらには燃料電池システムが開発されております。
このような状況の中で、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）では平成１２年度から地域レベルでの省エネルギーに対する取り組みを円滑化することを目的に、地方公共団体等が当該地域における省エネルギーの推進を図るためのビジョン策定に要する経費を補助する事業をはじめ、平成１３年度までに全国で４８自治体が取り組んでいます。

　そこで、この事業を活用してＮＥＤＯや（財）省エネルギーセンター、さらには関東経済産業局と一緒になって、「沼津市地域省エネルギービジョン」を策定することにより、沼津市全体の省エネルギーの推進を図るとともに、沼津市の所有する施設・設備の省エネルギー対策を進め、地球温暖化対策実行計画における温室効果ガス削減の具体的数値目標を見直すものとしたいと考えております。

沼津市では、今後もＩＳＯ１４００１による環境マネジメントシステムに加え、沼津市地球温暖化対策実行計画や地域省エネルギービジョンのもとに、環境負荷の少ない循環型社会を目指して、地域と一体となった取り組みを進めてまいりますので、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

　沼津市では、平成１３年１月２５日に経済産業省関東経済産業局の主催する「省エネ・オピニオンリーダー懇談会沼津」が開催されました。この会議は、地域で活躍されているオピニオンリーダーと経済産業局や静岡県、沼津市が地域社会での省エネルギーの啓発普及や実践方法などについて意見交換をする場です。
会議では、約２時間に渡り、沼津市内で活躍する事業所や消費者団体、ＮＰＯなどの代表の方に集まっていただき，活発な意見をいただきました。

　このような状況の中で、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）では平成１２年度から地域レベルでの省エネルギーに対する取り組みを円滑化することを目的に、地方公共団体等が当該地域における省エネルギーの推進を図るためのビジョン策定に要する経費を補助する事業をはじめ、平成１３年度までに全国で４８自治体が取り組んでいます。

氏　　名	所　　属	役　　職
さたけ　てつろう佐竹　哲郎	東芝機械環境センター㈱	技術グループ取締役部長
やまぐち　まこと山口　真	リコー㈱沼津事業所	環境安全推進グループ課長技師
おおしろ　かずまさ大城　一真	沼津青年会議所 (有)ライフ	副理事長専務取締役
いまい　よしこ今井　佳子	沼津消費者協会	会長
あさば　きくえ浅羽　きくゑ	沼津友の会	会員
おいかわ　むつみ老川　睦美	くらしのつぶやき	代表

　沼津市では、このときのご意見も今後の地球温暖化防止対策や地域省エネビジョンの参考としてまいりたいと考えております。