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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯への国民健康保険料の減免制度について

2020年6月30日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者の収入が減少した場合など一定の基準を満たした方は、申請により国民健康保険料が減額または免除になる場合があります。

対象となる世帯

【1】新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

  • ※重篤な傷病とは1カ月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症が著しく重い場合

【2】新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入の減少が見込まれ、次のアからウまでの全てに該当する世帯

  • ア.事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかの収入額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が、令和元年中に比べて10分の3以上減少する見込みであること
  • イ.令和元年中の所得の合計額が1,000万円以下であること
  • ウ.収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること
  • ※申請者は世帯主か主たる生計維持者にあたる国民健康保険の被保険者の方です。
  • ※非自発的失業者の保険料軽減制度の対象となる方(解雇・倒産等により離職した64歳以下の方)は、離職日の翌日の属する月から翌年度末まで前年の給与所得を100分の30とみなすことにより保険料の軽減を行いますので、今回の措置による給与収入の減少に伴う保険料の減免の対象にはなりません。ただし、給与所得以外の事業収入等において減少が見込まれる方は対象になります。

減免の割合

対象となる世帯【1】

減免額全額

対象となる世帯【2】

減免額=対象保険料額(A×B/C)×減免割合(D)

減免対象の保険料額(A×B/C)
A:世帯の被保険者全員について算定した保険料額
B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和元年分の所得額
C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元年分の合計所得金額

減免割合(D)
要件 減額又は免除の割合(D)
主たる生計維持者が事業等を廃止し、または失業した場合 10分の10(全部)
主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額が300万円以下 10分の10(全部)
主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額が400万円以下 10分の8
主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額が550万円以下 10分の6
主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額が750万円以下 10分の4
主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額が1,000万円以下 10分の2

対象となる保険料

  • 【平成31年度(令和元年度)分】
    令和2年2月以降の普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもので、令和2年2月、3月分に相当するもの。
  • ※資格取得日から14日以内に加入の手続きを行わなかったため、令和2年1月分以前の保険料の納期分が令和2年2月1日以降に設定されている場合は対象にはなりません。
  • 【令和2年度分】
    令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。

申請方法

  • 国民健康保険課賦課係窓口または郵送にて申請を受付けます。
    申請期間:令和2年7月1日~令和3年3月31日

  • 減免処理が完了しましたら、減免決定通知および国民健康保険料変更通知書を郵送します。
  • ※多数の申請が予想されるため、減免決定通知をお送りするのに時間がかかります。
  • ※減免申請が承認され保険料が減額された場合も申請された月の翌月または翌々月以降の納期で保険料を変更しますので、変更通知書が届く前に到来する納期の保険料は、現在の納入済通知書でお支払いください。過払いとなる場合は後日還付します。
    (令和2年度の国民健康保険料決定通知書は7月15日発送予定です。)
  • ※申請後変更通知書が届く前に到来する納期のものが未納の場合は督促状・催告書が送付されます。

申請に必要なもの

対象となる世帯【1】

  • 死亡診断書の写し
  • 新型コロナウイルス感染症により重篤な傷病を負ったことが確認できる診断書の写し

対象となる世帯【2】

  • 国民健康保険料減額(免除)申請書
    申請者の住所、氏名、押印、申請理由を記載してください。
  • 収入見込額申告書
  • 主たる生計維持者の令和元年分確定申告書の写し(1表のみ)
  • 主たる生計維持者の令和2年中の収入見込みが確認できる書類(帳簿の写し、給与明細書等)

上記に加え

事業廃止の場合

  • 事業廃止が確認できる書類(事業廃止届けの写し)

失業の場合

  • 失業が確認できる書類(解雇通知の写し、雇用保険受給資格者証の写し等)

このページに関するお問い合わせ先

市民福祉部国民健康保険課

〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
電話:055-934-4726
メールアドレス:kokuho@city.numazu.lg.jp

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