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平成30年度固定資産税・都市計画税の主な改正について

2018年7月3日更新

平成30年度改正における固定資産税・都市計画税の主な改正点は以下のとおりです。

中小企業の設備投資を促進する固定資産税の特例の創設

この特例は、中小企業の労働生産性向上に向けた設備投資を後押しすることを目的に創設されました。
中小企業の事業者が作成する生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」が、市の導入促進基本計画に適合し、一定の要件を満たした場合の特例措置として、平成33年3月31日までの間に取得した償却資産に係る固定資産税の課税標準額を、課されることとなった年度から3年度分ゼロに軽減します。

住宅に係る固定資産税の減額措置の延長

新築又は耐震改修工事等を行った住宅に対する減額措置の適用期限を、平成31年度まで2年間延長します。

土地の固定資産税・都市計画税の負担調整措置の延長

現行の土地に関する負担調整措置の仕組みを、平成32年度まで3年間延長します。

平成31年度又は平成32年度における土地の価格の特例

地価の下落があり、基準年度(平成30年度)の価格を据え置くことが適当でないとき、価格の下落修正を行います。

再生可能エネルギー発電設備に係る特例措置の延長、見直し

太陽光発電設備など再生可能エネルギー発電設備について、下表のとおり、固定資産税の課税標準に乗じる特例割合を見直します。また、その適用期限を、平成31年度まで2年間延長します。

太陽光発電設備(※)

固定資産税の課税標準に乗じる特例割合
出力規模 改正前 特例割合 改正後 特例割合
1,000キロワット以上 3分の2 4分の3
1,000キロワット未満 3分の2 3分の2
  • ※太陽光発電設備については、固定価格買取制度の対象外の発電設備で、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けているもののみ対象となります。

風力発電設備

固定資産税の課税標準に乗じる特例割合
出力規模 改正前 特例割合 改正後 特例割合
20キロワット以上 3分の2 3分の2
20キロワット未満 3分の2 4分の3

水力発電設備

固定資産税の課税標準に乗じる特例割合
出力規模 改正前 特例割合 改正後 特例割合
5,000キロワット以上 2分の1 3分の2
5,000キロワット未満 2分の1 2分の1

地熱発電設備

固定資産税の課税標準に乗じる特例割合
出力規模 改正前 特例割合 改正後 特例割合
1,000キロワット以上 2分の1 2分の1
1,000キロワット未満 2分の1 3分の2

バイオマス発電設備

固定資産税の課税標準に乗じる特例割合
出力規模 改正前 特例割合 改正後 特例割合
10,000キロワット以上20,000キロワット未満 2分の1 3分の2
10,000キロワット未満 2分の1 2分の1

保育施設に係る減額措置の拡大

待機児童対策等子育て推進等の観点から、下表のとおり、保育施設に係る固定資産税の課税標準に乗じる特例割合を見直し、減額措置を拡大します。

保育施設に係る固定資産税の課税標準に乗じる特例割合
対象資産と税目 改正前 特例割合 改正後 特例割合
家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の用に供する施設の家屋・償却資産の固定資産税・都市計画税の課税標準額 2分の1 3分の1
企業主導型保育事業の用に供する施設の土地・家屋・償却資産の固定資産税・都市計画税の課税標準額(5年度分) 2分の1 3分の1

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