ここから本文です。

平成31年度税制改正に係る主な変更点について

2019年11月21日更新

固定資産税(償却資産)における課税標準の特例について、平成31年度(令和元年度)の主な改正点は以下のとおりです。

「わがまち特例」による課税標準の特例

これまで国が一律に定めていた地方税の特例措置の内容を、地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できる「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」平成31年度(令和元年度)は、以下の項目に変更がありました。(一部抜粋)

【1】企業主導型保育事業の用に供する固定資産に係る特例措置の適用期限の延長(法附則第15条第44項)

保育の受け皿を拡充し待機児童解消を促すことを目的に、政府の補助を受けて行う児童福祉法に規定する事業所内保育事業の用に供する土地、家屋及び償却資産について(子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた者が企業主導型保育事業の用に供する固定資産)、最初の5年間に限り、課税標準額を3分の1に軽減する特例措置について、その適用期限を2年間延長します。
※但し有料で借り受けたものは除く。

詳細は、下記リンク先をご参照ください。

特例対象者

  • 当該償却資産の所有者

取得時期

  • 平成29年4月1日~令和3年3月31日まで(延長)

特例割合

  • 3分の1

適用期限

  • 5年間

特例適用に必要な提出書類

  • 県知事に提出した届出書の写し

近年の税制改正に係る主な改正点(参考)

【2】中小企業の設備投資を促進する固定資産税の特例(法附則第15条第47項)

中小企業の設備投資を促進する固定資産税の特例(法附則第15条第47項)
中小企業の事業者が作成する生産性向上特別措置法に基づく「先端設備導入計画」が市の導入促進基本計画に適合し、一定の条件を満たした場合の特例措置として、令和3年3月31日までに取得した償却資産に係る固定資産税の課税標準額を、課されることとなった年度から3年度分ゼロに軽減します。
詳細は、下記リンク先をご参照ください。

1.特例対象者

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人で、常時使用する従業員が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員が1,000人以下の個人

2.特例対象設備

設備の種類 最低価額 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
工具(測定工具及び検査工具) 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備 (※1) 60万円以上 14年以内

※1 建物附属設備については、家屋として評価されるものは対象外。

3.特例適用に必要な提出書類

  • 先端設備等導入計画申請書の写し
  • 先端設備等導入計画認定書の写し
  • 工業会等の仕様等証明書の写し
  • リース契約の場合、リース契約見積書及び公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し
  • 先端設備等導入計画の認定後に工業会証明書の写しを追加提出する場合、先端設備等に係る誓約書

【3】太陽光発電設備に係る固定資産税の特例(法附則第15条第33項)

平成30年(2018年)4月1日から令和2年3月31日までに取得した、電気事業者による再生可能エネルギー特別措置法に規定する一定の太陽光発電設備(固定価格買取制度の対象外の発電設備で、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けているもののみ対象)に係る固定資産税の課税標準額を、課されることとなった年度から3年度分、下記のとおり軽減します。

出力 特例割合
1,000キロワット未満 3分の2
1,000キロワット以上 4分の3
※その他再生可能エネルギー発電設備の詳細は、

その他、近年の税制改正に係る主な改正点(参考)

◆家庭的保育事業・居宅訪問型保育事業(法第349条の3第28・29項)

特例対象者

  • 当該償却資産の所有者

取得時期

  • 指定なし

特例割合

  • 3分の1

適用期限

  • 期限なし

特例適用に必要な提出書類

  • 県知事に提出した届出書の写し

このページに関するお問い合わせ先

財務部資産税課
〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
電話:055-934-4739
ファクス:055-932-1822
メールアドレス:sisanzei@city.numazu.lg.jp

Copyright © Numazu City. All rights reserved.

上へ戻る