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新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について

2020年8月28日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の令和3年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは2分の1とします。

軽減割合

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ケ月間の事業収入の対前年同期比減少率 軽減率
50パーセント以上減少 全額
30パーセント以上50パーセント未満 2分の1
※中小企業者・小規模事業者とは
  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の場合
    ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。
  • 同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
  • 2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人

なお、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいる方を除きます。

軽減対象

  • 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
  • 事業用家屋に対する都市計画税

申請方法

認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じもの(コピー可)を提出してください。

(全ての事業者からの提出が必要な書類)
  • 申告書(認定支援機関等の確認印が押されたもの)
    事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることなどについての誓約など
  • 収入が減少したことを証する書類
    会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことがわかる書類の写しなど
  • 特例対象家屋の事業用割合を示す書類
    青色申告決算書の写しなど
(場合によって提出が必要な書類)
  • 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類。
    詳細は国土交通省のホームページを参照ください。

申告書

以下の申告書の書式を使用して申告してください。

※両面印刷してご使用ください。

申告の流れ

  • 中小事業者等は、認定経営革新等支援機関等に【1】中小事業者等であること、【2】事業収入の減少、【3】特例対象家屋の居住用・事業用割合について、確認を受ける。
  • 申告書の「認定経営革新等支援機関等確認欄」に証明を受け、申告期限内に必要書類とともに申告を行う。

申告期限

令和3年2月1日(月曜日)までに申告が必要です。

  • ※申告期限を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますのでご注意ください。軽減措置を受ける場合、必ず期限内に申告をお願いします。

認定経営革新等支援機関等について

  • 認定経営革新等支援機関
    国の認定を受けた税理士・会計士・中小企業診断士等
  • 認定経営革新等支援機関に準ずるもの
    都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会
  • 認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者(※)
    税理士、税理士法人、各地の青色申告会連合会、各地の青色申告会など
    ※認定経営革新等支援機関として認定されているものを除く。
認定経営革新等支援機関の一覧については、以下のホームページからご確認いただけます。

関連リンク

制度の詳細は、中小企業庁のホームページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ先

財務部資産税課

〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
電話:055-934-4737
ファクス:055-932-1822
メールアドレス:sisanzei@city.numazu.lg.jp

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