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建築物の耐震改修の促進に関する法律について

2017年1月6日更新

阪神・淡路大震災では、特に昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物に大きな被害が出たことから、現行の耐震基準を満たさない建築物の耐震性の向上を図り、地震による建築物の被害を未然に防止することを目的に、平成7年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「耐震改修促進法」といいます。)」が制定されました。
また、その後の地震被害の教訓や、想定される大地震への備えに向けて、更なる耐震化の推進を目的に、平成25年に耐震改修促進法が改正されました。

既存耐震不適格建築物の所有者の努力義務

既存耐震不適格建築物とは、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建築された建築物で、用途や規模によらず、現行の耐震関係規定に適合しない全ての建築物となります。
既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うように努めなければならないこととされています(努力義務)。

特定既存耐震不適格建築物の所有者の努力義務

特定既存耐震不適格建築物とは、既存耐震不適格建築物のうち、特定建築物に該当するものです。特定建築物は、規模が大きく多数の者に危険がおよぶ可能性のあることから、耐震化の必要性が高い建築物として位置づけられています。
特定既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断を行い、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、耐震改修を行うよう努めなければならないこととされています(努力義務)。

要緊急安全確認大規模建築物及び要安全確認計画記載建築物の所有者の義務

耐震改修促進法に定める要緊急安全確認大規模建築物及び要安全確認計画記載建築物の所有者は、耐震診断を行い、その結果を別に定める期限までに沼津市に報告することが義務付けられています。
要緊急安全確認大規模建築物とは、既存耐震不適格建築物であって、地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模なものとして定めたもの(病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物、学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物、一定量以上の危険物を取扱う貯蔵場、処理場)をいいます。要緊急安全確認大規模建築物の所有者は、平成27年12月31日までに耐震診断結果を沼津市に報告し、沼津市はその結果を市民に公表していきます。

静岡県並びに本市の耐震改修促進計画

1 静岡県耐震改修促進計画

静岡県では、平成18年度に「静岡県耐震改修促進計画」を策定し、県内の建築物の耐震化の促進に向けて施策を実施しています。
特に、プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業では、市町と協働し、旧耐震基準の木造住宅に専門家を派遣して無料の耐震診断を実施するなど、木造住宅の耐震化を推進しています。

2 沼津市耐震改修促進計画

沼津市では耐震改修促進法に基づき、「沼津市耐震改修促進計画」を策定し、耐震診断及び耐震改修工事に関する指導や助言などをおこなっています。
想定される巨大地震による人的被害を半減させるため、静岡県耐震改修促進計画を踏まえ、住宅および多数の者が利用する特定建築物の耐震化率を平成32年度末までに95%とすることを目標としています。

3 沼津市建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則

沼津市では、耐震改修促進法の施行に関し必要な事項や様式を定めた「沼津市建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則」を制定しています。
耐震改修促進法では、一定の基準を満たす耐震改修を実施しようとする場合、沼津市に計画の認定を申請することができます。
この認定を受けた場合、以下のような特例を受けることができます。

  • 既存不適格建築物の制限の緩和
  • 耐火建築物に係る制限の緩和
  • 建築確認の手続きの特例

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このページに関するお問い合わせ先

都市計画部まちづくり指導課

〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
電話:055-934-4766
ファクス:055-933-1412
メールアドレス:mati-sido@city.numazu.lg.jp

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