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生産性向上特別措置法に基づく設備投資(先端設備等導入計画)

2018年7月11日更新

導入促進基本計画

沼津市では、中小企業の設備投資を積極的に支援していくため、生産性向上特別措置法に基づいた導入促進基本計画を策定し、平成30年6月29日に国の同意を得ました。

先端設備等導入計画

生産性向上特別措置法に基づいて設備投資を行った中小企業者は、国のものづくり・サービス補助金等の補助金が優先的に採択されるほか、地方税法の要件を満たした設備については、固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減する特例措置を受けることができます。
労働生産性を年率3%(3年計画の場合9%・4年計画の場合12%・5年計画の場合15%)以上向上する先端設備等導入計画を策定し、事前に沼津市の認定を得る必要があります。

先端設備等導入計画の申請書類

下記の書類を正副2部、提出してください。

固定資産税の特例措置を受ける場合は、下記の書類が必要です。(正副2部)

  • 工業会証明書の写し
  • リース契約の場合、リース契約見積書及び公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し
  • 認定後に追加提出する場合、先端設備等に係る誓約書

市税(固定資産税)の課税標準の特例について

認定を受けた先端設備等導入計画のうち、一定の要件を満たした場合、新たに課せられることとなった年度から3年度分について、その固定資産税の課税標準がゼロに軽減されます。
(なお、先端設備等導入計画の対象となる設備と、固定資産税の特例措置の対象となる設備は異なりますので、ご注意ください。)

なお、固定資産税の特例措置について、沼津市による補助金(中小企業設備投資促進事業費補助金・医療関連産業集積促進事業費補助金)との併用はできませんので、ご注意ください。

参考資料

関連リンク

このページに関するお問い合わせ先

産業振興部商工振興課

〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
電話:055-934-4744
ファクス:055-933-1412
メールアドレス:syouko@city.numazu.lg.jp

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