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2016年4月1日更新

住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置を受けるとき

窓口
資産税課 家屋係
概要
昭和57年1月1日以前に建築された住宅に対して、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する一定の改修工事(工事費50万円を超えるもの)を行った場合、改修が完了した翌年度から、一定期間固定資産税が減額されます。(併用住宅は居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。)

<減額の内容>
改修した住宅1戸当たり120m2相当分までの税額を2分の1に減額します。
<減額期間>
改修工事が完了した日 減額期間
平成28年1月1日〜平成30年3月31日 1年間※
※要安全確認沿道建築物に該当する場合は2年間
必要なもの
その他
改修工事完了後、原則として3か月以内に申告してください。 
費用等
 
お問い合わせ
関連項目
 

このページに関するお問い合わせ先

財務部資産税課

〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
TEL:055-934-4737
FAX:055-932-1822
E-mail:sisanzei@city.numazu.lg.jp

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