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2016年11月16日更新

償却資産に対する課税

個人や法人で、工場・商店・農業・病院・サービス業などの事業を営んでいる方や、アパート・駐車場などを貸し付けている方が、その事業のために使用する構築物・機械・工具・器具・備品などで(これらを償却資産といいます)、土地・家屋以外の耐用年数1年以上、取得金額10万円以上の事業用資産が対象になります。
(取得金額が10万円未満であっても、個別に資産に計上し通常の減価償却をしているものは含みます。取得金額が20万円未満であり一括して3年間で償却しているものは含みません。)

償却資産の申告

平成29年度申告書の提出期限は、1月31日(火)です。

市内で事業を行っている方は、資産の多少にかかわらず、毎年1月1日現在における償却資産の申告が義務づけられています(地方税法第383条)。12月中旬までに申告書を送付いたしますので、申告をお願いいたします。

償却資産の申告方法について

(1)前年度に申告した方・・・・・・増減申告
平成28年1月2日から平成29年1月1日までの間に増加及び減少のあった資産について申告してください。
※電算処理により申告書を作成する場合も、種類別明細書(増加資産用・減少資産用)を添付してください。

(2)今年度初めて申告する方・・・・・・全資産申告
平成29年1月1日現在、沼津市内に所有しているすべての資産について申告してください。

  • 償却資産申告書(償却資産課税台帳)【第26号様式】
  • 種類別明細書(増加資産・全資産用)【第26号様式別表一】
  • 種類別明細書(減少資産用)【第26号様式別表二】

マイナンバーの記載について

平成28年度1月以降にご提出いただく償却資産申告書には、個人番号又は法人番号の記載が必要となります。
個人番号を記載した申告書のご提出時には、番号法第16条の規定により、本人確認(番号確認及び身元確認)を実施させていただきます。

償却資産に対する課税 

固定資産税の課税対象となる償却資産とは、土地及び家屋以外の事業用資産で、その減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものです。

課税標準額 1月1日の賦課期日現在の価格(評価額)で償却資産台帳に登録されたものです。
税率・税額 税率…1.4% 
税額…課税標準額×税率
免税点 所有する償却資産の課税標準額の合計が150万円に満たない場合には、課税されません。
※免税点未満でも申告書の提出は必要です。

課税標準の特例について

地方税法第349条の3及び同法附則第15条の規定に該当する資産について、課税標準の特例が適用されます。
これに該当する資産がある方は、種類別明細書(増加資産・全資産用)の摘要欄に必ず適用条項を記入し、その内容を確認できる関係資料を提出してください。

平成28年度税制改正に係る主な変更点について

固定資産税(償却資産)における課税標準の特例について、今年度の主な改正点は以下のとおりです。

  • 太陽光発電設備に関する課税標準の特例について(法附則第15条第33項第1号イ:変更)
  • 経営力向上設備に関する課税標準の特例について(法附則第15条第46項:新設)
  • 熱供給事業用設備に関する課税標準の特例について(旧法第349条の3第18項:廃止)

耐用年数省令の一部改正について

平成20年度税制改正において耐用年数省令(主に機械及び装置)が大幅に変更され、平成21年度の申告から適用となりました。該当する資産をお持ちの方でまだ届け出ていな い方は、速やかに届け出てくださるようお願いします。

実地調査のお願い

 沼津市では、地方税法408条に基づき、実地調査を実施しています。
 この調査では、償却資産課税台帳の正確性を確保するとともに、制度の周知を図ることによる、公平で適正な課税の実現を目的としています。
 実地調査に際しては、「償却資産明細内訳書」「貸借対照表」等の帳簿類と当市の償却資産課税台帳を照合し、内容についてお伺いするほか、必要に応じて現物を確認しています。
 通知をお送りした事業所の方にはお手数をおかけしますが、ご協力をお願いいたします。

関連リンク

このページに関するお問い合わせ先

財務部資産税課

〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
TEL:055-934-4739
FAX:055-932-1822
E-mail:sisanzei@city.numazu.lg.jp

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