令和5年度　市県民税に関するお知らせ

令和5年度から適用される個人の市・県民税の主な税制改正

住宅ローン控除の適用期限が4年間延長され、令和7年12月31日までに入居した方が対象となりました。

改正前

令和3年12月31日までに入居

改正後

令和7年12月31日までに入居

前年分の所得税において住宅ローン控除の適用を受けた方のうち、所得税から控除しきれない控除額がある場合には、次の1と2のいずれか少ない金額が所得割額から控除されます。

1　所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額

2　市民税・県民税の控除限度額

入居年月別控除限度額

入居年月	平成21年1月～平成26年3月	平成26年4月～令和3年12月	令和4年1月～令和7年12月
控除限度額	A×5% （上限額：97,500円）	A×7%（注1） （上限額：136,500円）	A×5%（注2）（注3） （上限額：97,500円）

• ※Aは、所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額です。
• （注1）消費税8%または10%で住宅を取得した場合の控除限度額は、A×7%（上限額：136,500円）、消費税5%で住宅を取得した場合の控除限度額は、A×5%（上限額：97,500円）です。
• （注2）令和4年中に入居した方のうち、消費税10%で住宅を取得した場合で、一定期間内に住宅取得に係る契約締結をした場合の控除限度額は、A×7%（上限額：136,500円）です。
• （注3）令和6年度以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、一定の省エネ基準を満たさない場合は、住宅ローン控除の適用は受けられません。

詳細は、下記のリンク先をご確認ください。

• 財務省「令和4年度税制改正」（令和4年3月発行）（外部リンク）

住宅ローン控除の控除期間

新築住宅等

	居住年	控除期間
認定住宅 ZEH水準省エネ住宅 省エネ基準適合住宅	令和4年～令和7年	13年
上記以外の住宅	令和4年～令和5年 令和6年～令和7年	13年 10年

既存住宅

	居住年	控除期間
既存住宅	令和4年～令和7年	10年

市・県民税の賦課期日（1月1日）時点において、未成年者で前年中の合計所得金額が135万円以下の方は非課税になりますが、民法の改正により、令和4年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられましたので、令和5年度（課税）からは、18歳または19歳の方は、未成年者に当たらないことになりました。

未成年者の対象年齢

令和4年度まで

20歳未満（令和4年度は、2002年1月3日以降に生まれた方）

令和5年度から

18歳未満（令和5年度は、2005年1月3日以降に生まれた方）

未成年者に当たらない方は、前年中の合計所得金額が41万5千円（※）を超える場合は課税されます。

• （※）扶養親族等がいる場合は、非課税となる合計所得金額の範囲が異なります。