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地域未来投資促進法

2024年2月15日更新

地域未来投資促進法とは、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすような「地域経済を牽引する事業(地域経済牽引事業)」を実施する幅広い分野の事業者等を支援するものです。

静岡県を対象とした基本計画

静岡県と県内35市町は、県全域を対象として幅広い分野を支援する基本計画について、平成29年9月29日に、国から同意を得ました。(令和元年6月、令和5年3月に変更同意)。これにより市域の事業者の皆様は、本基本計画に沿って「地域経済牽引事業計画」を作成し、静岡県知事へ申請、承認を得ることで、国から課税特例等の様々な支援措置を受けられることとなります。

事業分野

  • 医療健康関連、食品関連、光・電子技術関連、航空宇宙関連、CNF(セルロースナノファイバー)関連、次世代自動車関連等の産業集積を活用した成長ものづくり分野
  • お茶、みかん等の多彩なふじのくに農芸品を活用した農林水産分野
  • IoT技術を活用した第4次産業革命分野
  • 富士山、スポーツイベント等の観光資源を活用した観光・スポーツ分野
  • 太陽光、温泉等の自然環境を活用した環境・エネルギー分野
  • 富士山、お茶、伊豆地域の温泉等の観光資源を活用したヘルスケア産業分野

計画期間

平成29年9月29日~平成35年3月末

具体的な支援策

税額控除や特別償却により、設備投資(投資額2,000万円以上)を行った初年度の法人税が軽減されます。

対象設備別特別償却と税額控除一覧
対象設備 特別償却 税額控除
機械・装置 40% 4%
器具・備品 40% 4%
建物・付属設備・構造物 20% 2%
  • ※前年度の減価償却費の10%を超える設備投資が対象です。
  • ※別途、国で事業の先進性を確認します。

そのほかにも、各種支援策があります。支援策を活用するには、「地域経済牽引事業計画」を作成し、市を経由し県の承認を受ける必要があります。

関連機関等へのリンク

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このページに関するお問い合わせ先

産業振興部産業戦略推進室

〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
電話:055-934-4744
ファクス:055-933-1412
メールアドレス:sangyo@city.numazu.lg.jp

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