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富士山ハザードマップの改定について

2022年11月1日更新

静岡県、山梨県、神奈川県等で組織する富士山火山防災対策協議会が、令和3年3月26日に富士山ハザードマップを改定しました。

富士山ハザードマップの改定について

平成16年6月に富士山ハザードマップが作成されて以降、富士山に関する各種調査研究が進み、約5,600年前までさかのぼって噴火実績を調べたこと、新たに噴火口跡を発見したこと、貞観噴火(864年)の際には約13億立方メートルの溶岩が流れ出たことなどがわかりました。こうして得られた数々の科学的知見が反映され、静岡県、山梨県、神奈川県の各行政機関等で構成する富士山火山防災対策協議会において、17年ぶりにハザードマップを改定しました。

今回の改定のポイント

平成16年6月に作成されたハザードマップでは、富士山噴火時の沼津市への影響は降灰のみとされていましたが、今回の改定により、中規模噴火時と大規模噴火時の一部のケースで、本市へも溶岩流が到達する可能性がある想定となりました。
溶岩流とは、溶けた岩石が地表を流れ下る現象のことであり、人が歩く程度の速度でゆっくりと流れます。シミュレーションによると、中規模、大規模噴火時に想定される噴火口計160か所のうちの、10か所のいずれかで噴火が発生した場合、本市域(長泉町との境)へは噴火開始から最短で約18時間後に到達するとされています。

※降灰の想定については平成16年6月作成のハザードマップから変更されていません。

次の噴火に備えて

今回のハザードマップ改定は、富士山の噴火可能性が高まっていることによるものではありませんが、現在の科学技術では、いつ、どこで、どのような噴火が起きるのかを正確に予測することは困難です。
そのため、国や研究機関などが24時間体制で噴火の予兆を捉えるため、火山活動の観測を行っており、噴火の切迫性が高まったと判断される場合には、噴火警報等が気象庁から発表されます。

今後の取り組み

今回のハザードマップ改定を踏まえ、令和4年度中に富士山火山防災対策協議会が、「富士山火山広域避難計画」の見直し作業を実施します。その後、沼津市では避難計画の策定や富士山火山防災マップの作成検討を進めます。
また、静岡地方気象台の職員と静岡県の職員が説明を行う、「富士山ハザードマップ(改定版)住民等説明会」を令和3年11月10日に開催しました。

「富士山ハザードマップ(改定版)住民等説明会」説明資料

富士山ハザードマップの改定について