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防災用語集 解説

2013年5月20日更新

1 警戒宣言

大規模地震対策特別措置法に規定され、東海地震が予知された時に出される宣言です。観測された異常データを分析するために判定会が招集され、その判定会の諮問を受けた気象庁長官が内閣総理大臣に東海地震予知情報を報告、閣議を経て発令されます。宣言後は行政機関が災害警戒本部を設置するほか、交通規制の実施、金融機関の閉鎖等、強化地域内の社会活動が大幅に制限されます。

2 緊急地震速報

緊急地震速報は、地震が発生した際に、震源近くの地震計で地震の初期微動(P波)をキャッチし、位置、規模、想定される揺れの強さを自動計算します。その結果、地震の最大震度5弱以上と推定された場合に、強い揺れ(震度4以上)が起こる地域にいち早く知らせるものです。
ただし、震源が近かったり、震源の深さが浅い場合には、緊急地震速報が間に合わず、揺れが起こってしまってから緊急地震速報が流れることもあります。
緊急地震速報は、テレビやラジオ等から情報が流れます。沼津市では「全国瞬時警報システム(J-アラート)」を導入しており、緊急地震速報を同報無線から放送します。

携帯電話各社も、緊急地震速報を配信するサービスを提供しております。対応機種のみに配信されるので、詳細は各社ホームページ等でご確認ください。
情報が提供されてから強い揺れが来るまで、数秒から十数秒程度の余裕しかありません。しかし、限られた時間の中で落ち着いた行動をとれば、さまざまなケースで身に迫る危険を回避することができます。

3 全国瞬時警報システム(J-アラート)

総務省消防庁が運営しており、対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、国が人工衛星を用いて情報を送信し、全国の市町村の同報無線を自動起動するシステムです。沼津市では平成23年4月から運用を開始しています。
これにより、市内の同報無線や防災ラジオから、サイレンの音とともに、緊急情報等が放送されます。

4 マグニチュードと震度

マグニチュードは地震の持つエネルギーの大きさを表したもので、震度はある地点での揺れの大きさを表したものです。そのため、同じマグニチュードでも震源からの距離が近いほど震度は大きくなります。
また、マグニチュードは0.2増えると、そのエネルギーが約2倍になります。マグニチュード8.0の地震は、マグニチュード7.0の地震の約32倍のエネルギーの地震ということになります。

5 P波とS波

大きな地震が来ると、最初に「カタカタ」と少し揺れ、その後「ぐらぐら」と大きな揺れが発生しますが、その「カタカタ」がP波で、大きな被害をもたらす「ぐらぐら」がS波の正体です。又、地震の前に遠くから「地響き」のような音を感じることがありますが、それもP波によるものです。

P波とS波の違い
比較項目 P波 S波
エネルギーの大きさ 小さい 大きい
波の伝わり方 波の進行方向と波の振動方向が同じ(縦波) 波の進行方向に対して振動方向が垂直(横波)
伝わる速度 秒速6キロメートル~7キロメートル 秒速3.5キロメートル
伝わる場所 固体・液体・気体 固体だけ

地震が発生すると、「伝わる速度が速く」「エネルギーが小さい」P波が到着して、小さな縦揺れが発生します。
その後、「速度の遅い」S波が到着し、「大きなエネルギー」を持つ横揺れが発生します。
報道機関で発表される「震度」は、主にこのS波によるものです。

6 液状化現象

地震の際に地下水位の高い砂地盤が、振動により液体状になる現象です。これにより比重の大きい構造物が埋もれ、倒れたり、地中の比重の軽い構造物(下水管等)が浮き上がったりすることがあります。

7 津波避難訓練対象区域

沼津市で、これまで最も大きな被害を受けた、安政東海地震の津波浸水域を含む単位自治会までの区域で、第二・第二北・千本・第三の一部・第四の一部・静浦・内浦・西浦の一部・戸田地区の一部です。津波避難ビルの指定、津波避難路の整備など緊急の津波対策に取り組んでいきます。
詳しくは下記のリンク先をご覧ください。

8 津波避難ビル

突発的に発生した地震による津波から、「津波避難訓練対象区域」の住民等が、東海地震等によって発生する津波から身を守るため、緊急的に避難するための一時避難場所です。
津波の危険があるときや避難訓練の了承を得たときのみ使用できます。

津波避難ビルの要件

  • 3階建て以上
  • RC(鉄筋コンクリート造)又はSRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)
  • 昭和56年に施行された新耐震設計基準に適合するもの

9 津波高と浸水深

まず海抜とは海水面から測った陸地の高さです。干潮時と満潮時の年間平均を基準としています。標高ともいいます。
日本では、東京湾の平均海面を海抜0メートルとしています。
津波高はこの東京湾の平均海面を海抜0メートルから何メートルなのか表示しています。沿岸部に到達する津波の高さが津波高です。
浸水深は、「浸水高」とも呼ばれ、浸水域の地面から水面までの高さ(深さ)をいいます。これは、洪水や内水氾濫、津波などによって、市街地や家屋、田畑が水で覆われる「浸水」の際に、地面から水面までの高さ(深さ)を意味します。一般の家屋では、浸水深が50センチ未満の場合は「床下浸水」、50センチ以上の場合は「床上浸水」となる恐れがあります。

10 高潮と津波

津波は地震による海底の地殻変動や、海岸部での大規模な地すべりにより発生するのに対して、高潮は台風などの熱帯性低気圧に伴う気象じょう乱や温帯性低気圧により海面が異常に上昇する現象です。
高潮の発生機構は2種類あります。1つは大気圧の勾配によって海水が流動し、気圧が低いところで海面が上昇し、高いところで低下するようになる現象です。もう1つは強風による海面でのせん断応力の作用により海水が流動することで生じる水位上昇で、流れが陸地などの固定境界で堰き止められると大きな海水面の上昇を起こします。

11 避難地と避難所

避難地とは、津波危険地域や山・崖崩れ危険地域の方が、警戒宣言発令時に、自分の身を守るためにあらかじめ避難を行う場所でグラウンドなど屋外の広い場所を指定しています。避難地には防災倉庫があり、市の職員が配置されます。
なお、平成24年度から、従来の一次避難地と前線基地という呼び名を『避難地』に統一しました。
避難所は、地震や津波などの災害発生後、自宅が被災し生活することができない人が避難生活をする場所で、主に学校等の公共施設です。運営は自主防災組織が中心となり、生活の場を提供するほか、給食、給水、情報の提供などの機能があります。
それぞれの場所については、下記のリンク先をご覧ください。

12 広域避難地

地震後に発生した火災の延焼などにより、避難地に危険が迫ってきた場合に避難する避難地です。
沼津市では次の場所を指定しています。
明電舎(株)・市立沼津高校・加藤学園高校・飛龍高校・金岡中学校・第五中学校・市営球場・香貫山・香陵グラウンド・第四小学校・香貫小学校・第三中学校・沼津工業高校・大岡南小学校・大岡公園・我入道公園

13 救護所

東海地震で警戒宣言が発令されたり突発災害が発生した場合は、医師会等から医師が派遣されて地区センター等に救護所が開設されます。発災時にはここで1次トリアージを行い、中等症者以上の患者を救護病院災害拠点病院に搬送させます。
沼津市の救護所は下記のリンク先に掲載されています。

14 救護病院

災害の発生時に傷病者の治療を行う病院です。救護所でトリアージされ搬送された傷病者を治療するが、怪我の程度によってはさらに災害拠点病院に搬送されます。
沼津市の救護病院は下記のリンク先に掲載されています。

15 災害拠点病院

阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ災害発生時の傷病者に対応するため、『24時間体制が取れる』『ヘリ等の広域搬送(送り出し・受け入れ)に対応できる』などの基準を満たす総合病院で厚生労働省が指定する病院です。静岡県の地域防災計画では「広域救護病院」と呼称していたが14年度から災害拠点病院に統一しました。
沼津市の災害拠点病院は下記のリンク先に掲載されています。

16 防災の日

1923年(大正12年)関東大震災が9月1日に発生したことから、この日を防災の日としています。国、県、市町村が連動した総合防災訓練が実施されます。

17 地域防災の日

1944年(昭和19年)12月7日に発生した東南海地震を教訓として12月第1日曜日を地域防災の日としています。

18 地域防災訓練

突発地震に対する地域の防災力を高めるために各自主防災組織が主体となって実施される防災訓練です。地域防災の日(12月第1日曜日)を中心に開催されることが多いです。

19 DIG

DIG(ディグ)は、参加者が地図を使って防災対策を検討する訓練です。
Disaster(災害)、Imagination(想像力)、Game(ゲーム)の頭文字を取って命名されました。DIGという単語は「掘る」という意味を持つ英語の動詞でもあり、転じて、探求する、理解するといった意味をもっています。このことから、DIGという言葉には、「災害を理解する」「まちを探求する」「防災意識を掘り起こす」という意味も込められています。
DIGでは、参加者が大きな地図を囲み、みんなで書き込みを加えながら、楽しく議論をしていきます。その中で、あなたと家族が住む地域に起こるかもしれない災害を、より具体的なものとしてとらえ、また、ゲーム感覚で災害時の対応を考えることもできます。

20 HUG

HUG(ハグ)は、避難所運営を皆で考えるためのひとつのアプローチとして静岡県が開発したものです。避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームです。
プレイヤーは、このゲームを通して災害時要援護者への配慮をしながら部屋割りを考え、また炊き出し場や仮設トイレの配置などの生活空間の確保、視察や取材対応といった出来事に対して、思いのままに意見を出しあったり、話し合ったりしながらゲーム感覚で避難所の運営を学ぶことができます。
HUGは、H(hinanzyo避難所)、U(unei運営)、G(gameゲーム)の頭文字を取ったもので、英語で「抱きしめる」という意味です。
避難者を優しく受け入れる避難所のイメージと重ね合わせて名付けました。

21 自主防災組織

「自分達が生活する地域は、自らの手で災害から守る」を目的に、市内には約300組織あります。
組織は、有事に備えて住民一人ひとりの役割を決めると共に、常日頃から町内の避難路、避難地や危険箇所の確認はもとより、防災資機材の取扱訓練、応急救護訓練を実施するなど、災害発生時速やかに対応できる態勢作りに努めています。
避難所が開設され、避難所生活が長期間にわたる場合には、自主防災組織が中心となって運営することになります。

22 自助・共助・公助

自助は自分の身を自分の努力によって助けることです。共助は近隣の住民が互いに助け合うこと(自主防災組織)。公助は行政機関など公の組織によって助けることです。
災害対策基本法は災害対策を地方自治体の責務として定めてありますが、広域災害では行政の能力が著しく低下し公助が迅速かつ適切に機能するかは明言が難しいです。迅速な救助活動は自助・共助・公助の連携がいかに機能するかにかかっています。

23 飲料水・食糧の確保

水は飲料用として1人1日3リットルを3日分、食糧は7日分を用意しておきましょう。
7日分の食糧のうち3日分は非常持ち出し品としての非常食なので、カンパンなど調理の必要のないものがよいでしょう。
備蓄食糧は保存期間の長いものでなくても普段の食品(インスタント食品や缶詰など)を古いものから使用して新しいものを補充するランニングストックという方法で構いません。

24 南海トラフ

南海トラフ(なんかいトラフ)は、九州の東方沖にある水深4,000メートル級の深い溝(トラフ)のことです。非常に活発で大規模な地震発生帯です。南海トラフ北端部の駿河湾内に位置する部分は駿河トラフとも呼称されます。

25 地域防災計画

地域防災計画は、災害対策基本法によって規定されている、都道府県や市町村などの地方自治体がつくる防災計画です。災害時に行政が住民に提供する社会サービスについて記載されています。災害発生前の「災害予防」、災害発生直後の「災害応急対策」、災害発生後の「災害復旧・復興」の3つの時期について計画されたものです。
沼津市では、災害対策基本法第42条に基づき、市防災会議において、沼津市地域防災計画を作成し、毎年検討を加え、必要に応じて修正しています。

26 緊急消防援助隊

大規模な災害等が発生し市町村消防の対応能力を上回ってしまった場合、消防組織法21条により近隣市町村の消防が応援に当たることになります。
さらに県内の消防による相互応援でも対応できない場合、消防組織法24条3により県知事から消防庁長官に応援要請を行い他の都道府県からの応援を受けます。この消防庁長官の要請による応援体制が緊急消防援助隊です。
なお、大震災のように要請を行ういとまがない場合は前項による応援体制で活動し、後から緊急消防援助隊の体制に移行することとなります。

27 トリアージ(triage)

傷病者が同時に多数発生するような大事故、大災害時に傷病の程度等を判断し治療・搬送優先順位を決定する作業のことです。トリアージにより、最優先治療群(重症群:生命を救うため直ちに処置を必要とするもの)、待機的治療群(中等症群:多少治療の時間が遅れても生命に危険はないが、入院を要するもの)、保留群(軽症群:上記以外で医師の治療を必要とするもの)、死亡群(既に死亡しているもの、又は明らかに即死状態で蘇生の可能性のないもの)の4群に区分され、それぞれ赤色、黄色、緑色、黒色のトリアージ・タッグにより標示されます。
大規模災害時は医者の治療を必要としない程度の負傷はタッグもつけられず、また既に死亡と判断される「黒タッグ」は治療が行われません。

28 クラッシュシンドローム

挫滅症候群とも呼ばれます。長時間、倒壊家屋の下敷きになった人が救出後に様態が急変して死亡する病気です。四肢が潰される事により細胞中のカリウムが血液に流れ出て「高カリウム血症」になり、心臓に悪影響を及ぼし死に至ります。
生埋め後長時間経過してから救出された被害者については人工透析、点滴・輸血などの適切な処置が必要になります。

29 災害時伝言ダイヤル(「ダイヤル171」)

NTTが提供しているメッセージ録音サービスで、安否確認を目的に被災地に開設されます。「171」に電話し、固定電話の番号をキーに録音・再生します。日本中にアクセスポイントを散らせているため輻輳が避けられます。

また、携帯電話各社の提供する、災害伝言板サービスとも提携し、登録された安否情報を一括検索できるサービスもあります。

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危機管理課

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電話:055-934-4803
ファクス:055-934-0027
メールアドレス:kikikanri@city.numazu.lg.jp

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