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新中間処理施設の整備について

2025年4月2日更新

清掃プラント（ごみの焼却施設）

沼津市の清掃プラント（ごみの焼却施設）は昭和51年から稼働していますが、耐震性が確保されていない建築物であると診断されており、東海地震をはじめとした大規模災害が発生した際に多大な被害が生じる恐れがあります。
そのため、市では現在の清掃プラントから旧衛生プラントまでの敷地を一体として活用し、焼却施設をはじめとした新たなごみ処理施設を整備するための事業を進めています。
新たな施設の整備に際しては、十分な耐震性を確保することをはじめ、最新の技術を用いて環境負荷を低減するとともに効率的なリサイクルを進め、更に焼却によって生じる熱エネルギーを有効活用するなど、循環型社会の形成及び地球温暖化防止を目指してまいります。

沼津市新中間処理施設の進捗状況（航空写真）

新中間処理施設の整備にあたり、施設を建設するための準備として、敷地造成工事を実施しています。
施設の建設については、令和8年度中に着手する予定です。
工事現場の状況については、以下のとおりです。

事業者からの提案概要について

沼津市新中間処理施設整備運営事業について、落札者である「タクマグループ」からの提案概要を公表します。

土壌汚染対状況調査報告書の公表について（令和7年6月19日公表）

現在、新しいごみ焼却施設を建設するため、敷地造成工事を進めていますが、その中で、昭和41年から昭和51年まで稼働していた、旧ごみ焼却施設の貯じんピット（ごみステーションに排出された廃棄物を収集した後に一時的に貯留する場所）が、解体されずに残っていることが判明し、その内部は、土砂にて埋め戻されていました。貯じんピットが残っている場合、今後の施設計画に支障を来たす恐れがあることから、貯じんピットの解体に向けて検討を進める中で、貯じんピットの埋戻しに使用されていた土砂の分析を実施しましたところ、「鉛及びその化合物」、「砒素及びその化合物」、「ベンゼン」及び「ダイオキシン類」の、4種類の特定有害物質等が基準値を超過して含まれていることが確認されました。
これを受け、貯じんピットの内部における汚染土の状況や、貯じんピットの外側における特定有害物質等の拡散状況を正確に把握する必要があると判断し、敷地造成工事の敷地内において、土壌汚染調査を実施しました。調査の結果、貯じんピットの内側にて確認された特定有害物質については、貯じんピットの外側への拡散は認められませんでした。
この度、敷地内に存在する汚染土の範囲及びその土量について、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」等に基づき特定し、本市環境政策課及び土壌汚染対策法に基づく指定調査機関との協議の結果を踏まえ、汚染土の最終的な処理方針について取りまとめましたので、その報告書を公表致します。

参考資料

審査講評の公表について（令和7年1月21日公表）

沼津市新中間処理整備運営事業に関する入札公告から落札者決定までの経過と審査・評価に係る講評を公表します。

落札者の決定について（令和7年1月21日公表）

令和6年4月8日に総合評価一般競争入札方式により入札公告した、沼津市新中間処理施設整備運営事業の落札者を決定したので公表します。

対面対話資料及び技術提案書等に関する質問回答書の公表について（令和6年7月8日）

令和6年6月10日（月曜日）から令和6年6月14日（金曜日）の間に開催した対面対話及び技術提案書等に関する質問書に関する質問回答を公表します。

入札参加資格等に関する質問回答書について（令和6年4月26日）

令和6年4月8日に公表した入札説明書等に関する質問回答を公表します。

入札公告及び入札説明書等の公表について（令和6年4月8日）

入札説明書

落札者決定基準

各種様式及び作成要領

要求水準書

基本協定書（案）

基本契約書（案）

建設工事請負契約書（案）

運営管理業務委託契約書（案）

特定事業の選定について（令和6年3月21日公表）

「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）」第11条第1項の規定等に準じ、特定事業の選定について公表します。

実施方針（変更）の公表（令和5年12月28日公表）

「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）」第5条第4項の規定等に準じ、実施方針の変更を公表します。

実施方針等に関する質問・意見に対する回答（令和5年12月28日公表）

令和5年10月17日に公表した実施方針等に関する質問・意見に対する回答を公表します。

実施方針及び要求水準書（案）の公表（令和5年10月17日公表）

「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）」第5条第３項の規定等に準じ、実施方針及び要求水準書（案）を公表します。

実施方針

要求水準書（案）

沼津市新中間処理施設整備運営事業に関する費用対効果分析（令和5年2月28日公表）

「廃棄物処理施設整備事業に係る費用対効果分析について（平成12年3月10日付け衛環第18号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知）」に基づき、沼津市新中間処理施設整備運営事業に関する費用対効果分析を行いましたので、その結果を公表します。

沼津市新中間処理施設整備事業に係るPPP/PFI手法導入の方針決定（令和4年4月1日公表）

「沼津市新中間処理施設整備基本設計」での検討の成果を踏まえた事業概要に基づく施設建設と運営管理を効率的に実施するため、民間事業者が有する建設・運営のノウハウを有効活用するPPP/PFI手法の導入可能性調査を実施しました。
その調査結果を踏まえ、「沼津市PPP/PFI導入指針」に基づき、PFI等庁内推進会議にて検討した結果、従来手法と比べて、「ごみ焼却事業」としてのサービス水準を維持しつつ、ライフサイクルコストの低減が期待できること、民間事業者の創意・工夫を取り入れながら経済性や効率性の向上が期待できることなどから、本事業において、PPP手法DBO方式を採用することになりました。

なお、今後の整備スケジュールは下記のとおりです。

  • 令和4～5年度　実施方針、要求水準書等の作成
  • 令和6年度　事業者選定
  • 令和7年度　実施設計業務
  • 令和8年度　建設工事着手
  • 令和11年度中　新施設の稼働開始

沼津市新中間処理施設設備に係る生活環境影響調査

都市計画決定に伴う住民説明会

各種計画の策定等

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このページに関するお問い合わせ先

生活環境部新中間処理施設整備室

〒410-8601　静岡県沼津市御幸町16-1
電話：055-934-4889
ファクス：055-934-3045
メールアドレス：shinchukan@city.numazu.lg.jp

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