ここから本文です。

保険料の軽減措置

2021年4月1日更新

所得の低い人や、後期高齢者医療制度の資格を取得した日の前日において、会社の健康保険組合などの被扶養者であった人は保険料が軽減されます。

所得の低い人の軽減措置

均等割額

所得の低い人は、保険料の均等割額が世帯の所得水準にあわせて、7割・5割・2割軽減されます。

均等割額の軽減判定基準額が見直されます

一定の給与所得者等が2人以上いる世帯については、税制改正により、軽減措置に該当しなくなる場合があります。その影響を極力遮断するため、軽減判定基準を見直します。

軽減判定基準詳細
区分 世帯主及びすべての被保険者の総所得金額等の合計
7割軽減 43万円+(給与所得者等の数(注1)-1)×10万円以下のとき
5割軽減 (43万円+(給与所得者等の数(注1)-1)×10万円+28万5千円×被保険者数)以下のとき
2割軽減 (43万円+(給与所得者等の数(注1)-1)×10万円+52万円×被保険者数)以下のとき
  • (注1)一定の給与所得者(給与収入55万円超)と公的年金等に係る所得を有する者(公的年金等の収入金額60万円超(65歳未満)又は110万円超(65歳以上))(注2)
  • (注2)公的年金等に係る特別控除(15万円)後は110万円を125万円となるよう読み替えます。なお、給与に専従者控除のみなし給与や青色事業専従者給与は含まれません。

資格取得日前日に社会保険等の被用者保険(いわゆるサラリーマンの健康保険)の被扶養者だった人は、資格取得から2年を経過するまでの間、5割軽減となります。

静岡県後期高齢者医療保険料の軽減措置が変わります

令和3年度の後期高齢者医療保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」の軽減措置や旧ただし書所得の算定が、次のとおり改正されます。
(均等割額および所得割率自体の改正はありません。)

保険料均等割の軽減措置の特例が見直されます

均等割額は、所得の低い方の負担軽減を図るため、世帯の所得の状況に応じて、法令により軽減措置(7割軽減、5割軽減及び2割軽減)がとられています。
なお、令和2年度までは特例的に軽減割合が上乗せされてきましたが、世代間の公平を図り、医療保険を将来にわたり安心できる制度にする観点などから、次のとおり段階的に特例が見直され、本来の軽減割合に戻ることとなりました。

軽減割合の一覧
年度 軽減判定所得基準額(注1)
33万円以下(かつ、被保険者全員の年金収入が80万円以下で、その他の所得がない場合)(注2)
軽減判定所得基準額(注1)
33万円以下
平成30年度まで 9割軽減【4,000円】 8.5割軽減【6,000円】
令和元年度 8割軽減【8,000円】(注3) 8.5割軽減【6,000円】
令和2年度 7割軽減【12,600円】(注3) 7.75割軽減【9,400円】
令和3年度 7割軽減【12,600円】 7割軽減【12,600円】
  • (注1)軽減判定所得基準額は、世帯主および世帯の被保険者全員の前年中の総所得金額等の合計です。
  • (注2)【 】内の金額は、均等割額(平成30年度・令和元年度は40,400円。令和2年度・3年度は42,100円)に対する軽減後の保険料額です。
  • (注3)介護保険料の軽減強化や令和元年10月から実施の年金生活者支援給付金の支給といった支援策の対象となります。(ただし、世帯に住民税が課税されている人がいる場合は対象となりません。また、年金生活者支援給付金の支給額は国民年金保険料の納付実績等に応じて異なります。)

このページに関するお問い合わせ先

市民福祉部国民健康保険課

〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
電話:055-934-4728
メールアドレス:kokuho@city.numazu.lg.jp

Copyright © Numazu City. All rights reserved.

上へ戻る