医療の負担割合について

お医者さんにかかるとき

お医者さんにかかるときには、保険証を忘れずに窓口に提示してください。自己負担割合は、かかった医療費の1割ないしは2割、現役並み所得者は3割です。

保険証に自己負担割合が明記されていますので、ご確認ください（保険証には「一部負担金の割合」という欄に記載されています）。

※窓口負担割合変更（2割負担）については、下記ページをご覧ください。

• 後期高齢者医療制度の窓口負担割合が変わります

現役並み所得者

住民税（市県民税）の基準課税所得が145万円以上ある人や、その被保険者と同じ世帯にいる被保険者。
ただし、被保険者の収入合計額が2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の人は、市の担当窓口に申請することにより「一般」の区分になります。

• ※基準課税所得145万円以上、かつ、収入額383万円以上の被保険者（世帯に他の被保険者がいない限る）であって、世帯内の70歳以上75歳未満の人も含めた収入合計額が520万円未満の人は、申請により「一般」の区分が適用されます。

一般

現役並み所得者、低所得者2、低所得者1以外の人。

低所得者2

世帯の全員が住民税非課税の人（低所得者1以外の人）。

低所得者1

世帯の全員が住民税非課税で、世帯全員の所得が必要経費・控除（年金の所得だけの人は控除額を80万円、給与収入は給与控除後さらに10万円を控除して計算）を差し引いたときに0円となる人。

低所得者2・低所得者1の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、市の窓口に交付申請をしてください。

入院したときの食事代は、下記の表の標準負担額を自己負担します。低所得者2・低所得者1の人のうち、オンライン資格確認に対応していない医療機関に入院する場合は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、市の担当窓口に交付申請をしてください。

• 低所得者1、低所得者2に該当しない指定難病患者　260円/食
• 平成28年4月1日において、既に1年を超えて精神病床に入院している患者が退院するまで（平成28年4月1日以後、合併症等により同日内に他病院へ転院・他病床への移動含む）　260円/食

食費・居住費の標準負担額

（※1）　保健医療機関の施設基準等により、420円の場合もあります。
（※2）　過去12か月間で、低所得者2の長期該当の認定証の交付を受けなければ、160円には減額されません。