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保険料の軽減措置

2021年4月1日更新

非自発的失業者に対する国民健康保険料の軽減措置

倒産・解雇など勤務先の都合を理由に離職された方に対し、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるよう、国民健康保険料の負担を軽減します。

軽減内容

非自発的失業者の国民健康保険料について、離職日の翌日の属する月からその翌年度末までの間、前年所得の給与所得を30/100として保険料を計算します。

対象者

  • 雇用保険の特定受給資格者(倒産、解雇等の事業主都合により離職した者)
  • 雇用保険の特定理由離職者(雇用期間満了などにより離職した者)
  • ※雇用保険受給資格者証をお持ちの方で「離職理由コード」が下記のコードの方が対象となります。

離職理由コード

  • 11
  • 12
  • 21
  • 22
  • 23
  • 31
  • 32
  • 33
  • 34

本制度による軽減対象期間内に、短期雇用などで被用者保険(社会保険等)の適用を受けた場合、再離職し国保に再度加入したとしても、新たな雇用保険受給資格者証が発行されなければ、引き続き軽減の対象となります。
ただし、雇用保険受給資格者証が発行されても、新たな軽減対象に該当する場合は、申請により、改めて軽減対象期間が開始されます。

注意

  • 平成21年度以前の保険料については、軽減の対象になりません。
  • 「雇用保険特例受給資格者証」「雇用保険高年齢受給資格者証」は対象とならないためご注意ください。
  • また、失業時点で65歳以上の方、または平成21年3月30日以前の離職者は対象となりません。

申請方法

(1)雇用保険受給資格者証(コピー不可)(2)保険証
以上の2点をご持参の上、市役所国民健康保険課の窓口で申請してください。
軽減の申請は本人又は同じ世帯の方に限ります。また、郵送での申請は受け付けておりません。

国民健康保険料の軽減

平成30年度税制改正において、給与所得控除額、公的年金等控除額について10万円引き下げるとともに、基礎控除額を10万円引き上げることとされました。これに伴い、国民健康保険法施行令が改正され、国民健康保険料の軽減の基準額が令和3年度から改正されました。
軽減の基準額は基礎控除を基準としており、給与所得控除額や公的年金等控除額の引き下げによって所得が増加する方が世帯に2人以上いる場合は、基礎控除額の引き上げによる基準の引き上げ分を超えてしまうことにより、保険料の減額の対象からはずれてしまう場合があります。そのため、一定の給与所得者と公的年金等所得者が世帯に2人以上いる場合には、その合計数から1を引いた数×10万円を加えることにより、税制改正の影響をおさえるように改正されました。

令和2年度まで
世帯主(注1)、加入者、特定同一世帯所属者(注2)の前年中の所得の合計額(注3) 軽減割合
33万円以下 7割軽減
33万円+(28万5千円×加入者・特定同一世帯所属者の数)以下 5割軽減
33万円+(52万円×加入者・特定同一世帯所属者の数)以下 2割軽減
令和3年度から
世帯主(注1)、加入者、特定同一世帯所属者(注2)の前年中の所得の合計額(注3) 軽減割合
43万円+(給与所得者等の数(注4)-1)×10万円以下 7割軽減
43万円+(給与所得者等の数(注4)-1)×10万円+(28.5万円×加入者・特定同一世帯所属者)以下 5割軽減
43万円+(給与所得者等の数(注4)-1)×10万円+(52万×加入者・特定同一世帯所属者)以下 2割軽減
  • (注1)世帯主
    軽減の判定では、国保に加入していない世帯主(擬制世帯主)も対象となります。
  • (注2)特定同一世帯所属者
    国保から後期高齢者医療制度に移行された方で、移行後も継続して同一の世帯に属している方のことです。ただし世帯主の変更があった場合は特定同一世帯所属者ではなくなります。
  • (注3)前年中の所得の合計額
    65歳以上の公的年金所得者は年金所得から15万円を控除した金額で計算します。
  • (注4)給与所得者等の数
    一定の給与所得者(給与収入が55万円を超える方)と公的年金所得者(公的年金等の収入が60万円を超える65歳未満の方、公的年金等の収入が125万を超える65歳以上)の人数です。

軽減の判定は前年中の所得をもとに行いますので、収入が無い場合でも必ず申告をして下さい。(申告がないと判定できないため、軽減されません。)なお、所得税または市県民税の申告をしている世帯や、勤務先から給与支払報告書が提出されている世帯は改めて申告をする必要はありません。

国民健康保険料の減免

災害その他の特別な理由で生活が著しく困難となり、国民健康保険料を納めることが難しくなった場合には、申請により減免を受けられる場合があります。

このページに関するお問い合わせ先

市民福祉部国民健康保険課

〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
電話:055-934-4725
メールアドレス:kokuho@city.numazu.lg.jp

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