平成31年度　市県民税に関するお知らせ

平成31年度から適用される個人の市・県民税の主な税制改正

1.納税義務者本人の所得制限の新設

配偶者控除を受ける納税義務者本人の所得に応じ、控除額は下記のとおりとなります。

控除額詳細

納税義務者本人の合計所得金額	控除額 （配偶者が70歳以上である場合の控除額）
900万円以下 （給与収入1,120万円以下）	33万円 （38万円）
900万円超950万円以下 （給与収入1,120万円超1,170万円以下）	22万円 （26万円）
950万円超1,000万円以下 （給与収入1,170万円超1,220万円以下）	11万円 （13万円）
1,000万円超 （給与収入1,220万円超）	なし

2.配偶者特別控除の対象範囲拡大

配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の範囲は下記のとおりです。
なお、配偶者特別控除の控除額も、改正後の配偶者控除と同様に、納税義務者本人の合計所得金額に応じ、控除額は減額となります。

住宅借入金等特別税額控除の拡充

• 適用期間の延長
  令和元年10月１日から令和2年12月31日までに居住の用に供した住宅を取得した場合における、市・県民税への住宅借入金等特別税額控除の適用期間が10年間から13年間まで延長されることになりました。
  （ただし、取得等にかかる消費税等の税率が10％である場合に限ります。）

• 適用要件の変更
  市・県民税への住宅借入金等特別税額控除の適用について、所得税において年末調整により控除の適用を受ける場合を除き、従来は納税通知書が送達される前に、住宅借入金等特別税額控除に関する事項を記載した申告書を提出する必要がありました。
  平成31年度以降の市・県民税についてはこの要件が不要となり、納税通知書が送達された後でも、申告書の提出により控除が適用されることになりました。