総務省から策定を要請された「公共施設等総合管理計画」とは？

公共施設の問題は、日本全国共通の大きな課題です。

こうした中、国では、「経済財政運営と改革の基本方針　脱デフレ・経済再生」（平成25年6月14日閣議決定）における認識に基づき、平成25年11月に、「インフラ長寿命化基本計画」を策定しました。

また、各地方公共団体には、こうした国の動きと歩調をあわせ、速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画（公共施設等総合管理計画）の策定に取り組む要請が出されています。

• 公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について（平成26年4月22日付総財務第74号総務大臣通知）（PDF：80KB）
• 公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の策定について（平成26年4月22日付総財務第75号総務大臣通知）（PDF：164KB）
• 「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」の概要（平成26年4月22日）（PDF：148KB）