ここから本文です。

生産性向上特別措置法に基づく設備投資(先端設備等導入計画)

2021年3月8日更新

導入促進基本計画

沼津市では、中小企業の設備投資を積極的に支援していくため、生産性向上特別措置法に基づいた導入促進基本計画を策定し、平成30年6月29日に国の同意を得ました。

先端設備等導入計画

中小企業者等(中小企業等経営強化法第2条第1項による。)が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るため、生産性向上特別措置法において定められた「先端設備等導入計画」を策定し、市から認定を受けた場合、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

  • ※導入する設備は、市から認定を受けた後に取得することが必須です。

先端設備等導入計画の主な要件

要件詳細一覧
主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年間、4年間又は5年間
労働生産性向上の目標 計画期間において、労働生産性が年平均3%(3年計画の場合9%・4年計画の場合12%・5年計画の場合15%)以上向上すること
【労働生産性の算定式】
(営業利益+人件費+減価償却費※)÷労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)
※償却資産のみに係る減価償却費
先端設備等の種類
  • 機械装置
  • 測定工具及び検査工具
  • 器具備品
  • 建物附属設備
  • ソフトウェア
  • 構築物
  • 事業用家屋
計画内容
  • 国の導入促進指針及び市の導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること
  • ※令和2年4月30日の法改正により、対象となる設備に「構築物」・「事業用家屋」が追加されました。

先端設備等導入計画の申請書類

新規申請時

  • 導入する先端設備等のカタログ 1部
  • 納税証明書 1部(沼津市内に住所を要しない個人事業者のみ)
  • 返信用封筒 1通(認定書の受取を郵送で希望する場合のみ)

固定資産税の特例措置を受けようとする場合は、加えて下記の書類も必要です。

対象設備が事業用家屋以外の場合

  • 工業会証明書の写し 2部
  • ※先端設備等導入計画の申請時に工業会証明書を入手していない場合は、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに先端設備等に係る誓約書<建物以外>2部とともに提出してください。

対象設備が事業用家屋の場合

  • 建築確認済証の写し(新築の家屋であることが確認できるもの) 2部
  • 建物の見取り図の写し(先端設備等が設置される家屋であることがわかるもの) 2部
  • 先端設備等の購入契約書(建物に設置される先端設備等の取得価額が300万円以上であることが確認できるもの) 2部
  • ※先端設備等導入計画の申請時に入手していない場合は、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに先端設備等に係る誓約書<建物>2部とともに提出してください。

リース契約での取得の場合

リース契約で設備を取得し固定資産税の軽減措置を受ける場合は、設備の種類にかかわらず、以下の書類も併せて必要です。

  • リース契約見積書の写し 2部
  • 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し 2部

変更申請時

既に認定を受けた先端設備等導入計画を変更する場合、【新規申請時】における認定申請書・誓約書を下記書類に替えて申請してください。

市税(固定資産税)の課税標準の特例について

認定を受けた先端設備等導入計画のうち、一定の要件を満たした場合、新たに課せられることとなった年度から3年度分について、その固定資産税の課税標準がゼロに軽減されます。
(なお、先端設備等導入計画の対象となる設備と、固定資産税の特例措置の対象となる設備の要件は異なりますので、ご注意ください。)

なお、固定資産税の特例措置について、沼津市による補助金(中小企業設備投資促進事業費補助金・医療関連産業集積促進事業費補助金・ニュービジネス創出事業補助金)との併用はできませんので、ご注意ください。

固定資産税の特例措置の対象となる設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備 (事業用家屋を除く。)

  • 機械装置(最低取得価格160万円以上・販売開始時期10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(最低取得価格30万円以上・販売開始時期5年以内)
  • 器具備品(最低取得価格30万円以上・販売開始時期6年以内)
  • 建物附属設備(最低取得価格60万円以上・販売開始時期14年以内)
  • 構築物(最低取得価格120万円以上・販売開始時期14年以内)
  • 事業用家屋(最低取得価格120万円以上・取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)

参考資料

関連リンク

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。

Get Acrobat Reader

このページに関するお問い合わせ先

産業振興部商工振興課

〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
電話:055-934-4748
ファクス:055-933-1412
メールアドレス:syouko@city.numazu.lg.jp

Copyright © Numazu City. All rights reserved.

上へ戻る