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生産性向上特別措置法に基づく設備投資(先端設備等導入計画)

2018年11月9日更新

導入促進基本計画

沼津市では、中小企業の設備投資を積極的に支援していくため、生産性向上特別措置法に基づいた導入促進基本計画を策定し、平成30年6月29日に国の同意を得ました。

先端設備等導入計画の対象となる設備

  • 機械装置
  • 測定工具及び検査工具
  • 器具備品
  • 建物附属設備
  • ソフトウェア

先端設備等導入計画

生産性向上特別措置法に基づいて設備投資を行った中小企業者は、国のものづくり・サービス補助金等の補助金が優先的に採択されるほか、地方税法の要件を満たした設備については、固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減する特例措置を受けることができます。
なお、先端設備等導入計画の申請にあたっては、上記の沼津市導入促進基本計画に適合していなければなりません。
労働生産性を年率3%(3年計画の場合9%・4年計画の場合12%・5年計画の場合15%)以上向上する先端設備等導入計画を策定し、設備を購入する前に沼津市の認定を得る必要があります。

先端設備等導入計画の申請書類

下記の書類を正副2部、提出してください。

  • 導入する先端設備等のカタログ 1部
  • 納税証明書 1部(沼津市内に住所を要しない個人事業者のみ必要)

固定資産税の特例措置を受けようとする場合は、下記の書類が必要です。(2部提出)

  • 工業会証明書の写し
  • リース契約の場合、リース契約見積書及び公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し
  • 先端設備等導入計画の認定後に工業会証明書の写しを追加提出する場合、先端設備等に係る誓約書

(先端設備等導入計画の申請までに工業会証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、誓約書及び工業会証明書を追加提出することにより、固定資産税の特例措置を受けることが可能です。)

既に認定を受けた先端設備等導入計画を変更する場合は、下記の書類が必要です。(2部提出)

市税(固定資産税)の課税標準の特例について

認定を受けた先端設備等導入計画のうち、一定の要件を満たした場合、新たに課せられることとなった年度から3年度分について、その固定資産税の課税標準がゼロに軽減されます。
(なお、先端設備等導入計画の対象となる設備と、固定資産税の特例措置の対象となる設備の要件は異なりますので、ご注意ください。)

なお、固定資産税の特例措置について、沼津市による補助金(中小企業設備投資促進事業費補助金・医療関連産業集積促進事業費補助金)との併用はできませんので、ご注意ください。

固定資産税の特例措置の対象となる設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

  • 機械装置(最低取得価格160万円以上・販売開始時期10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(最低取得価格30万円以上・販売開始時期5年以内)
  • 器具備品(最低取得価格30万円以上・販売開始時期6年以内)
  • 建物附属設備(最低取得価格60万円以上・販売開始時期14年以内)

参考資料

関連リンク

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このページに関するお問い合わせ先

産業振興部商工振興課

〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
電話:055-934-4744
ファクス:055-933-1412
メールアドレス:syouko@city.numazu.lg.jp

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