事業を始めたとき

Q1：

「事業の用に供することができる資産」とありますが、この「事業」とはどのような意味ですか？

A1：

事業とは、一定の目的のために、一定の行為を継続、反復して行うことをいい、必ずしも営利又は収益を得ることを直接の目的とするものではありません。そのため、農業や公益法人等（財団法人、社団法人等）の行う活動も事業に該当します。

Q2：

償却資産には、どのような種類のものがありますか？

A2：

次の6つの種類があります。

Q3：

申告はいつから必要ですか？

A3：

賦課期日（1月1日）現在の資産の状況を申告いただきますので、1月1日に事業を始めた方は、事業を始めた年からとなります。1月2日から12月31日までに事業を始めた方は、翌年から申告が必要です。

Q4：

事業を始めたことの届け出は必要ですか？

A4：

申告書を送付させていただきますので、資産税課償却資産係へご連絡ください。

Q5：

償却資産の税額はどのように算出されるのですか？

A5：

税額=課税標準額×税率（1.4/100）です。
（ただし端数の処理は、土地及び家屋の課税標準額を合算した上で行ないます。）
償却資産の課税標準額は、賦課期日（1月1日）における償却資産の取得価額、取得年月、耐用年数を基に計算し決定します。