市営住宅

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関連した市営住宅の一時入居や家賃の減額等については下記リンクからご確認ください。

• 新型コロナウイルス感染症関連「市営住宅の一時入居、家賃の減額等について」

市営住宅は、住宅に困っている比較的収入の少ない世帯に対し、安い家賃でお貸しすることを目的として、市が供給している住宅です。
そのため、下記の入居資格をすべて満たしていることが申込条件となります。

空き部屋数の状況に応じて3ヵ月に1度程度、入居者を募集していますが、申込者が多いため公開抽選により入居者を決めています。
広報ぬまづ及び市ホームページなどに募集団地・戸数・条件・申込期間・抽選日等のお知らせを掲載します。
申込期間中に申込書と必要書類を提出していただきますが、必要書類は世帯に応じて異なりますので、申込受付期間前に一度お問い合わせ下さい。

申込資格　次の1～8の項目すべてに該当する人

• 【1】一般世帯の場合
  現に同居し、又は同居しようとする親族がいること。なお、次の人は親族に含みます。
  
  • 婚姻の届け出はしないが事実上婚姻関係と同等の事情にある人。
  • 入居可能日から3ヶ月以内に双方が入居する婚姻予定者。
  なお、離婚調停中などの特別な理由以外での夫婦別居での申込みや、家族以外の人を同居させるなど不自然な世帯の申込みはできません。
  
  【2】単身入居の場合
  次のいずれかに該当すること。（単身とは、未婚､離別､死別等により現在配偶者のいない人。）
  ただし、常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてはこれを受けることができず、又は受けることが困難な人は除きます。
  
  • 60歳以上
  • 障害者基本法第2条に規定される障害者で、
    A：身体障害者1～4級、B：精神障害者1～3級、C：知的障害者で精神障害者1～3級に相当する程度の人
  • 戦傷病者特別援護法第2条第1項に規定される戦傷病者
  • 原子爆弾被爆者援護法第11条第1項に規定される人
  • 生活保護法第6条第1項に規定される被保護者
  • 海外からの引揚者で5年以内の人
  • ハンセン病療養所入所者等
  • 配偶者暴力防止等法第1条第2項の規定による被害者等
• 現在、住宅に困っている人（持ち家のある人や公営住宅に住んでいる人は申込みできません）。
• 市内に住所又は勤務場所を有している人。
• 市税を滞納していない人。
• 過去に公営住宅を不正に使用したことがないこと。（家賃の滞納・迷惑行為など）
• 暴力団員でないこと（同居者を含みます）。
• 確実な連帯保証人（市内又は近隣市町に居住し、公営住宅に居住していないこと、市県民税又は固定資産税が課税され滞納していないこと、外国籍の人は永住者又は特別永住者であること）を１人たてられること。
• 申込者及び同居しようとする親族の過去1年間（平成30年1月1日から平成30年12月31日）における収入から算出した金額が、次の基準に該当すること。

• ※給与所得者は給与所得控除後の金額が所得金額となります。
• ※裁量階層とは、60歳以上で構成する世帯又は60歳以上と18歳未満で構成する世帯、中学校就学前の子どもがいる世帯、入居者又は同居者に身体障害者（1～4級）、精神障害者（1～2級）、知的障害者（「精神障害の程度」に相当する程度）、原爆認定者、引揚者、戦傷病者、ハンセン病療養所入所者等のいる世帯などをいいます。
  なお、所得基準、控除など詳細については、住宅営繕課にお問い合わせ下さい。

• 沼津市市営住宅一覧表（PDF：249KB）
• 市営住宅の詳細及び所在地

令和2年度市営住宅募集日程

• ※今沢団地A5～A8棟及びB棟は「今沢団地建替事業」の政策空家とさせていただいているため、新規申込みを停止しております。

関連リンク

• 県営住宅について（外部リンク）