市営住宅

市営住宅は、住宅に困っている比較的収入の少ない世帯に対し、安い家賃でお貸しすることを目的として、市が供給している住宅です。
入居にあたっては、下記の申込資格をすべて満たしている必要がありますが、ご不明点等お気軽にご相談ください。

空き部屋数の状況に応じて3か月に1度程度、入居者を募集していますが、申込者が多いため公開抽選により入居者を決めています。
広報ぬまづ及び市ホームページなどに募集団地・戸数・条件・申込期間・抽選日等のお知らせを掲載します。
申込期間中に申込書と必要書類を提出していただきますが、必要書類は世帯に応じて異なりますので、申込受付期間前に一度お問い合わせ下さい。

申込資格　次の1～8の項目すべてに該当する人

• 【1】一般世帯の場合
  現に同居し、又は同居しようとする親族がいること。なお、次の人は親族に含みます。
  
  • 婚姻の届け出はしないが事実上婚姻関係と同等の事情にある人。
  • 入居可能日から3か月以内に双方が入居する婚姻予定者。
  なお、離婚調停中などの特別な理由以外での夫婦別居での申込みや、家族以外の人を同居させるなど不自然な世帯の申込みはできません。
  
  【2】単身入居の場合
  次のいずれかに該当すること。（単身とは、未婚､離別､死別等により現在配偶者のいない人。）
  ただし、常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてはこれを受けることができず、又は受けることが困難な人は除きます。
  
  • 60歳以上
  • 障害者基本法第2条に規定される障害者で、
    A：身体障害者1～4級、B：精神障害者1～3級、C：知的障害者で精神障害者1～3級に相当する程度の人
  • 戦傷病者特別援護法第2条第1項に規定される戦傷病者
  • 原子爆弾被爆者援護法第11条第1項に規定される人
  • 生活保護法第6条第1項に規定される被保護者
  • 海外からの引揚者で5年以内の人
  • ハンセン病療養所入所者等
  • 配偶者暴力防止等法第1条第2項の規定による被害者等
  • 犯罪被害者等基本法第2条第2項に規定する犯罪被害者等
• 現在、住宅に困っている人（持ち家のある人や公営住宅に住んでいる人は申込みできません）。
• 市内に住所又は勤務場所を有している人。
• 市税を滞納していない人。
• 過去に公営住宅を不正に使用したことがないこと。（家賃の滞納・迷惑行為など）
• 暴力団員でないこと（同居者を含みます）。
• 連帯保証人がいること。
  詳しくは下記の「連帯保証人について」をご覧ください。
• 申込者及び同居しようとする親族の過去1年間（令和2年1月1日から令和2年12月31日）における収入から算出した金額が、次の基準に該当すること。

• ※給与所得者は給与所得控除後の金額が所得金額となります。
• ※裁量世帯とは、60歳以上で構成する世帯又は60歳以上と18歳未満で構成する世帯、中学校就学前の子どもがいる世帯、入居者又は同居者に身体障害者（1～4級）、精神障害者（1～3級）、知的障害者（「精神障害の程度」に相当する程度）、原爆認定者、引揚者、戦傷病者、ハンセン病療養所入所者等のいる世帯などをいいます。
  なお、所得基準、控除など詳細については、住宅営繕課にお問い合わせ下さい。

• 沼津市市営住宅一覧表（PDF：248KB）
• 市営住宅の詳細及び所在地

連帯保証人について

• 連帯保証人の条件（以下のすべてを満たす必要があります）
  • 原則として市内又は近隣市町に居住している方（近隣に居住していない場合は申出書の提出が必要です。）
  • 県営住宅、市町村営住宅及び雇用促進住宅に居住していない方
  • 日本国籍を有する者又は永住者、特別永住者である方
  • 生活保護を受給していない方
  • 市県民税または固定資産税が課税され、かつ、滞納していない方
• 連帯保証人の責任について
  • 連帯保証人は入居者が家賃を滞納する等、公営住宅法、沼津市営住宅条例その他関係法令に違反した場合に、極度額（入居当初の家賃12か月分）の範囲内で責務を連帯して果たしていただきます。
• 家賃債務保証制度について
  連帯保証人を確保することが困難な方が円滑に入居できるよう令和3年10月から家賃債務保証制度を導入しました。制度の利用には市が指定した家賃債務保証会社と契約を締結し、保証委託料を支払っていただく必要があります。申込条件等については、下記のとおりです。
  申込条件
  
  • 現に自然人の連帯保証人が選任できないこと。
  • 緊急連絡先（親族、友人等）があること。
  保証内容
  
  • 家賃
  • 原状回復費用（家賃2か月分）
  • 住宅明渡しの際の、残置物の搬出・処分費用（全額）
  保証限度額
  
  • 家賃の12か月分
  保証委託料
  
  • 当初年間委託料：家賃の50パーセント（家賃の50パーセントが30,000円を下回る場合は30,000円）
  • 継続年間委託料：10,000円（毎年）

詳細は住宅営繕課市営住宅管理係（電話：055-934-4792）までお問い合わせください。

優先入居について

下記のいずれかに該当している方は、当選確率を一般の申込者の2倍として抽選します。

DV被害者

次のいずれかに該当する方

ア　配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号（配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。）の規定による一時保護又は同法第5条（配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。）の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない方

イ　配偶者暴力防止等法第10条第1項（配偶者暴力防止等法第28条の2において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により裁判所がした命令の申立てを行った方で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していない方

犯罪被害者等

犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号）第2条第2項に規定する犯罪被害者等であって、次のいずれかに該当する方

ア　犯罪により収入が減少し現在居住している住居に居住し続けることが困難となったと認められる方

イ　現在居住している住宅又はその付近において犯罪等が行われたために当該住居に居住し続けることが困難となったと認められる方

空家募集の住戸が対象となります。

市営住宅の募集について

市営住宅では、年4回（5月、8月、11月、２月）に「空家募集」を行っております。
また、空家募集で申込みがなかった部屋を対象に「常時募集」を行います。
※「常時募集」の受付開始については、令和4年6月上旬を予定しております。

• ※今沢団地A5～A8棟及びB棟は、建替えを予定しているため、新規申込みを停止しております。
• ※原鳥沢住宅は、令和9年度に用途廃止を予定しているため、新規申込みを停止しております。

• 空家募集で申込みがなかった部屋を対象に、先着順（郵送不可）で窓口受付します。
• 受付時間：8時30分～17時00分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）
• 受付開始時点で申し込みに来ている方が複数いる場合は、その場で申込順位の抽選を行います。
• 申し込みから入居できるまで、およそ2か月所要します。
• 募集部屋一覧

• ※「常時募集」の募集部屋一覧は、5月の空家募集終了後（令和4年6月上旬）に公表します。

市営住宅の一時的な使用について

火災や自然災害により住宅に被害を受け住宅にお困りの方や、解雇などにより住宅の退去を余儀なくされる方、犯罪等により従前の住宅に居住することが困難となった方に対して、空いている市営住宅を一時的に使用していただくことができます。詳細については下記PDFファイルをご確認ください。

• 火災や自然災害に伴う市営住宅の一時的な使用について（PDF：92KB）
• 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇等により住宅の退去を余儀なくされる方への市営住宅の期限付き入居について（PDF：141KB）
• 犯罪被害者等の市営住宅への一時入居について（PDF：174KB）

市営住宅に関するお知らせ

• 市営住宅大久望団地の公園遊具の塗装ボランティア活動が行われました（PDF：422KB）

関連リンク

• 県営住宅について（外部リンク）