ここから本文です。

住宅用家屋証明

2012年12月25日更新

自己の居住の用に供する家屋で、一定の要件を満たすものについて、所有権保存登記、移転登記等を行う際、この証明書を添付することにより登録免許税の軽減が受けられます。
租税特別措置法、租税特別措置法施行令および租税特別措置法施行規則に規定する上記に係る証明で、住宅用家屋証明交付申請書により発行するものです。

証明交付窓口

市民福祉部市民課 1番・証明窓口(市本庁舎1階)

窓口の受付日及び時間
【平日】8時30分~17時15分
※土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から1月3日は受け付けていません。

費用

1通:1,300円

住宅用家屋証明を請求するときは

住宅用家屋証明書を請求する際は以下のものをご用意ください。

  • 申請書(証明申請書と証明書の2枚セットをご用意ください。)
  • 申請者の印鑑(所有者本人でなくても委任状は不要です。)
  • 下記に該当する住宅の添付書類

【1】注文住宅(新築後1年以内の保存登記)

  • 登記事項証明書
  • 住民票の写し(コピー可)
  • 特定認定長期優良住宅の場合
    長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第一号様式による申請書の副本と第二号様式による認定通知書の写し
  • 低炭素住宅の場合
    都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則別記様式第五による申請書の副本と別記様式第六による認定通知書の写し

【2】建売住宅(建築後使用されたことのない住宅用家屋を取得後、1年以内の保存登記・移転登記)

  • 登記事項証明書
  • 売買契約書等、または代金納付期限通知書
  • 家屋未使用証明書(原本)
  • 住民票の写し(コピー可)
  • 特定認定長期優良住宅の場合
    長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第一号様式による申請書の副本と第二号様式による認定通知書の写し
  • 低炭素住宅の場合
    都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則別記様式第五による申請書の副本と別記様式第六による認定通知書の写し

【3】中古住宅(建築後使用されたことのある住宅用家屋を取得後、1年以内の移転登記)

  • 登記事項証明書
  • 売買契約書等、または代金納付期限通知書
  • 住民票の写し(コピー可)
  • 建築後20年超の耐火建築物以外または建築後25年超の耐火建築物の場合
    耐震基準適合証明書の原本(調査日が取得の日前2年以内で租税特別措置法施行令第42条第1項に適合するもの)または住宅性能評価書の写し(等級が1級~3級のもの)

注意点

  • 登記床面積が、50平方メートル以上の家屋が対象です。
  • 併用住宅等については、床面積の90%以上が居住部分であるものに限ります。
  • 未入居の場合は、入居予定日(当該証明申請日から2週間以内)や現住家屋の処分方法等を明記した申立書が必要です。
  • 区分所有建物は、耐火・準耐火建築物であることが要件です。(木造・軽量鉄骨で区分所有登記を行う場合は、「確認済証」、「検査済証」、「設計図書」、「建築士(耐火建築物の場合、木造建築士を除く)の証明書」等で、耐火・準耐火建築物の確認を行います。)
  • 抵当権設定登記の場合は、上記の書類にあわせて、「金銭消費貸借契約書」、「債務の保証契約書」等の債権を確認できる書類が必要です。
  • 特定認定長期優良住宅の場合で、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第9条第1項の規定による変更の認定を受けた場合には、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第五号様式による申請書の副本と第四号様式による認定通知書の写しが必要です。
  • (ロ)(b)の場合は、増改築等工事証明書が必要です。また、工事の種別によって必要な書類がありますので、事前にお問い合わせください。
 
住宅用家屋証明書 申請書類チェック表
必要な書類 (イ)租税特別措置法施行令 第41条 (ロ)同第42条第1項(建築後使用されたことのあるもの)
特定認定長期優良住宅または認定低炭素住宅以外 特定認定長期優良住宅 認定低炭素住宅
(a)新築されたもの(注文住宅等) (b)建築後使用されたことがないもの(分譲住宅等) (c)新築されたもの(注文住宅等) (d)建築後使用されたことがないもの(分譲住宅等) (e)新築されたもの(注文住宅等) (f)建築後使用されたことがないもの(分譲住宅等) (a)第42条の2の2に規定する特定の増改築等がされた家屋で宅地建物取引業者から取得したもの (b)
(a)以外
保存登記・移転登記
・抵当権設定登記(共通)
住宅用家屋証明申請書・住宅用家屋証明書(2枚とも記入)
登記事項証明書
住民票の写し
売買契約書、売渡証書、所有権譲渡証明書(または承諾書)のいずれか       いずれかが必要
代金納付期限通知書(競売事件の落札による場合)            
家屋未使用証明書(原本)          
長期優良住宅認定申請書の副本及び同認定通知書            
低炭素住宅認定申請書の副本及び同認定通知書            
抵当権設定登記の場合 金銭消費貸借契約書、抵当権設定契約書のいずれか
併用住宅の場合 建築確認通知書などの平面図(面積が確認できる図面)
未入居(住民登録がまだ)の場合の追加書類 現住家屋の種類 必要な書類
(いずれか1つ)
 
自己所有家屋を処分する場合 売買契約書
媒介契約書
売渡証明書
いずれかが必要
賃貸住宅にお住まいの場合 賃貸借契約書
媒介契約書
借家、借間、社宅、寄宿舎、寮などにお住まいの場合 賃貸借契約書
使用許可証
家主の証明書
親族などと同居していた場合 親族・同居人の申立書(原本)
入居予定申立書(原本)

このページに関するお問い合わせ先

市民福祉部市民課

〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
電話:055-934-4723
ファクス:055-934-1672
メールアドレス:koseki-juki@city.numazu.lg.jp

Copyright ® Numazu City. All rights reserved.

上へ戻る