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個人の市・県民税 課税対象・計算方法等

2020年4月1日更新

個人の市・県民税は、前年1年間の給与、商店経営による売上げ、アパート等の賃貸料、株式等の譲渡益などの所得に対して課される税であり、原則として住所地で課税されます。
このような個人の市・県民税は、所得に応じて負担する「所得割」と、広く均等に負担する「均等割」があり、これらを併せて納めていただくものですが、いずれか一方だけを負担する場合もあります。

個人市・県民税が課税される人(納税義務者)

  • その年の1月1日(賦課期日)現在に沼津市内に住所がある人
  • 沼津市内に住所はないが、事務所、事業所または家屋敷がある人(「均等割」の納税義務のみ)

個人市・県民税が課税されない人

均等割も所得割もかからない人

  • 生活保護法により生活扶助を受けている人
  • 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の所得が125万円以下の人

均等割がかからない人

  • 控除対象配偶者または扶養親族がいない方 前年中の所得が31万5千円以下の人
  • 控除対象配偶者または扶養親族がある方 前年中の所得が31万5千円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の合計人数)+18万9千円以下の人

所得割がかからない人

  • 控除対象配偶者または扶養親族がいない方 前年中の所得が35万円以下の人
  • 控除対象配偶者または扶養親族がある方 前年中の所得が35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の合計人数)+32万円以下の人

均等割と所得割について

均等割

県民税均等割 1,900円 ※400円は森林づくり県民税
市民税均等割 3,500円 ※均等割の臨時増税について

所得割

所得割は次の方法で計算されます。
所得割額=(所得金額所得控除額)×税率10%(市民税6%・県民税4%)-税額控除

市・県民税所得割の計算の方法は所得税と同じですが、所得控除や税率に違いがあります。

所得控除の額

基礎控除・配偶者控除・扶養控除については、所得税は38万円ですが、市・県民税は33万円です。

税率

市・県民税の税率は原則的に10%(市民税6%県民税4%)ですが、申告分離課税を選択した所得については税率が異なる場合があります。詳しくは市民税課までお問い合わせください。

所得金額

所得割の税額計算の基礎は所得金額となります。その金額は一般的には、収入金額から必要経費を差し引くことにより算定します。また、市民税は所得税と違って前年所得に対して課税されます。

税額の計算方法

  • 前年中の収入金額-必要経費(給与所得控除額等) → 前年の所得金額
  • 前年の所得金額-所得控除額 → 課税所得金額
  • 課税所得金額×税率-(調整控除+税額控除) → 所得割額
  • 所得割額+均等割額 → 税額

徴収方法

個人市・県民税の徴収方法には「普通徴収」、「給与からの特別徴収」、「公的年金からの特別徴収」の3つがあります。

普通徴収(事業所得者等)

6月、8月、11月、翌年1月

特別徴収(給与所得者等)

6月から翌年5月までの毎月徴収

特別徴収(公的年金)

6月、8月、10月、12月、2月、4月

税額控除

調整控除

所得税から市・県民税への税源移譲を実施する際、所得税より市・県民税のほうが、基礎控除や扶養控除等の人的控除額が低く定められていることから、同じ所得金額でも市・県民税の課税所得金額が大きくなります。 例えば、税率が市・県民税で5%から10%に引き上げられた場合、単純に所得税が10%から5%に引き下げられても、人的控除額の差の合計額に5%を乗じた分だけ税負担が増えてしまいます。
このような負担増を調整するため、市・県民税所得割額から一定の金額を控除する調整控除が設けられました。

(例)市・県民税と所得税の人的控除額
控除の項目 市・県民税 所得税 控除額の差
基礎控除 33万円 38万円 5万円
配偶者控除 33万円 38万円 5万円
扶養控除 33万円 38万円 5万円
特定扶養控除 45万円 63万円 18万円

具体的には、以下のように調整控除の額を計算します。

  • 合計課税所得金額が200万円以下の場合
    次の、ア・イのいずれか少ない方の金額の5%(市民税3%、県民税2%)
    ア.人的控除額の差の合計
    イ.合計課税所得金額
  • 合計課税所得金額が200万円を超える場合
    {人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}の5%(市民税3%、県民税2%)
    ただし、この金額が2,500円未満の場合は、調整控除は2,500円とします。

住宅借入金等特別税額控除

平成21年から令和3年12月までの間に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている人で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、確定申告等により、翌年度の住民税(所得割)から控除できます。

配当割額控除

特定配当等について申告があった場合は、所得割額から配当割額を控除し、控除しきれないものについては還付等します。

株式等譲渡所得割額控除

源泉徴収口座内の上場株式等の譲渡益等について申告があった場合は、所得割額から株式等譲渡所得割額を控除し、控除しきれないものについては還付等します。

外国税額控除

外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法によりその外国税額が税額から差し引かれます。

配当控除

配当所得があるときは、その金額に配当の種類・金額等により定められ率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

寄附金税額控除

次の団体に寄附した場合には、寄附金額(総所得金額等の30%を上限)から2千円を差し引いた額が控除対象額となります。
(ア)都道府県、市区町村
(イ)住所地の都道府県共同募金会
(ウ)住所地の日本赤十字社の支部
(エ)都道府県や市区町村が条例により指定した団体

静岡県が条例により指定した団体(沼津市は静岡県と同じです。)

  • ※(ア)の都道府県、市区町村に対する寄付金については、上記の措置と合わせ、適用下限額(2千円)を超える部分について、個人住民税(所得割額)の概ね2割を限度として所得税と合わせて全額を控除できます。(平成26年12月31日以前の寄附は1割が限度となります。)
  • ※東日本大震災義援金として日本赤十字社や中央共同募金会等の募金団体に寄附したものなど、最終的に被災地方団体や義援金配分委員会等に拠出されるものは、地方団体に対する寄附金として取り扱われます。
  • ※認定NPO法人等以外のNPO法人等に対する寄附金のうち、住所地の都道府県・市区町村が条例で指定したものは所得税の寄附金控除の対象にはなりませんが、申告することにより個人住民税の寄附金税額控除が受けられます。

個人市民税の申告

市内に住所がある人は、原則として前年中の所得や社会保険料などの所得控除を申告しなければなりません。申告は、毎年2月16日から3月15日の間にしていただきます。

ただし次の人は申告の必要がありません。

  • 前年中の所得が給与所得だけで、給与支払報告書が沼津市に提出されている人
  • 税務署に確定申告をする人

このページに関するお問い合わせ先

財務部市民税課

〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
電話:055-934-4735
ファクス:055-932-1788
メールアドレス:siminzei@city.numazu.lg.jp

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