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年金所得者に係る確定申告不要制度について

2018年1月21日更新

源泉徴収の対象となる公的年金等の収入金額が400万円以下で、その他の所得金額が20万円以下である場合は確定申告を行う必要がありません。この制度により、多くの人は確申告書の提出が不要となりましたが、以下の点にご注意ください。

(注意)
外国において支払われる公的年金等は、源泉徴収の対象とならないため、この支給を受けている方は、確定申告を行う必要があります(平成27年分以後の所得税から適用)。

市県民税の申告が必要な場合があります

確定申告書を提出された場合、翌年度の市・県民税は提出された確定申告書の内容に基づいて計算されます。しかし、確定申告不要となったことで申告書を提出しなかった場合、これまで適用されていた各種控除が市・県民税で受けられなくなる場合があります。
以下に該当する場合には、市・県民税申告をすることで翌年度の市・県民税が減額になる事があります。

  • 障害者控除・生命保険料控除・地震保険料控除・寄附金控除・医療費控除の適用を受ける場合
  • 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料を年金からの天引きではなく口座振替等により納付しており、その納付額について社会保険料控除の適用を受ける場合
  • 日本年金機構等の年金保険者に対して扶養親族等申告書が未提出であり、配偶者控除・寡婦(寡夫)控除・扶養控除等の適用を受ける場合

これまでどおり確定申告をすることはできます

  • 制度改正により申告が不要となったのは、確定申告をすることによって追加で所得税を納めなければならない人です。 医療費控除などの申告をすることにより、年金から天引き(源泉徴収)されている所得税の還付を受けるための申告(還付申告)は、これまで同様に申告書を提出することができます。
  • 事業所得の損失や株式の譲渡所得の損失を翌年以降に繰り越すためには確定申告書を提出しなければなりません。

問い合わせ

〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
沼津市役所 財務部市民税課 電話:055-934-4735、055-934-4736

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ファクス:055-932-1788
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