事業者向け自家消費型太陽光発電設備等設置事業（重点対策加速化事業補助金）

沼津市では、「ゼロカーボンシティNUMAZU2050」を推進するため、エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果がある事業として、国の交付金（二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金））を活用し、市内事業所において使用する電力を供給する太陽光発電設備を自己所有またはリースにより設置する事業に対して補助金を交付します。

• ※令和8年度補助金は、現在受付開始準備中です。受付開始は5月頃を予定。

補助金の概要

ア.　太陽光発電設備（自己所有またはリースのみ対象。PPAは対象外）

出力1キロワットあたり5万円
ただし、補助上限額は1,000万円です。

• ※「出力」は、太陽光パネルの公称最大出力合計とパワーコンディショナーの定格出力合計のうち、数値の低い方を採用します。（小数点以下切り捨て）

イ.　蓄電池（アの付帯設備の場合のみ対象）

補助対象経費の1/3（1,000円未満切り捨て）
ただし、下記の額の1/3に蓄電容量を乗じた額を上限とします。
家庭用(4,800アンペアアワー・セル未満)：15.5万円/キロワットアワー（工事費込み・税抜き）
業務用(4,800アンペアアワー・セル以上)：19万円/キロワットアワー（工事費込み・税抜き）

• ※「蓄電容量」とは、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値です。（キロワットアワー単位で小数点第二位以下切り捨て）初期実効容量ではないことに注意してください。

市内に事業所を有する民間事業者（リースの場合は、補助対象設備のリース事業者）であって、次のいずれにも該当しない者。

• 沼津市暴力団排除条例（平成24年条例第22号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者。
• 納期の到来した市税に滞納がある者。

ア.　太陽光発電設備

• 以下の【ア】～【キ】のいずれかの要件を満たす市内事業所において使用する電力を供給する太陽光発電設備であること。
  【ア】エコアクション21の認証及び登録を受けている
  【イ】ISO14001の認証を取得している
  【ウ】ISO50001の認証を取得している
  【エ】「エコ通勤優良事業所」として認証・登録されている
  【オ】「省エネ最適化診断」を直近３年以内に受診している
  【カ】「省エネお助け隊」が実施する「省エネ診断（事業所全体に対する診断に限る。）」を直近３年以内に受診している
  【キ】事業所の代表者が、市が実施する事業者向け省エネルギー講習会を受講している
  
• 国実施要領（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領）別紙2の2.交付対象事業の内容のア（ア）に定める交付要件を満たすこと。
• 設備は市内に設置されるものであること。
• 太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること。
• 導入する設備は、商用化され、導入実績があるものであって、中古設備でないこと。

イ.　蓄電池

• 国実施要領（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領）別紙2の2.交付対象事業の内容のア（イ）に定める交付要件を満たすこと。
• 停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと。
• 導入する設備は、商用化され、導入実績があるものであって、中古設備でないこと。

• 交付決定前に契約または着工を行った事業は補助対象になりません。
• 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行うことはできません。
• 他の法令又は予算制度に基づく国の負担又は補助と併用することはできません。
• 本市の他の補助金と併用することはできません。
• 設置した年度から5か年に渡って、太陽光発電設備自家消費率を市に報告する義務があります。
• 取得価格が単価50万円以上の機械器具等は、法定耐用年数を経過するまでの間は、市長の承諾を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保にし、又は取壊しを行うことはできません。

補助金交付申請書に必要な添付書類を添えて、事業着手予定日の10日前までに、沼津市役所8階環境政策課へ提出してください。令和8年度の最終受付日は令和8年12月18日までです。

• ※事業着手日とは、相手方との契約締結行為または工事着工日のいずれか早い日を指します。
• ※事業完了予定日が令和9年2月26日を超える申請は、受付できません。

事業実績報告書に必要な添付書類を添えて、事業完了後30日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日までに、沼津市役所8階環境政策課へ提出してください。

詳しくは、募集要領等をご覧ください。

• 募集要領（PDF：266KB）
• 国実施要領（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領）（別紙2）2.ア（ア）及びア（イ）はこちら（PDF：284KB）

インターネットに接続して利用する設備のサイバーセキュリティのリスクが高まっています。
下記の事項に留意し、適切なセキュリティ対策にご協力ください。

• 不正アクセスを防止するため、推測されにくいパスワードを設定するなど、パスワードの適切な管理に留意しましょう。
• ウイルス感染を防止するため、不審なメールなどにはアクセスせず、ウイルス対策ソフトを導入するなど、ウイルス対策に留意しましょう。
• セキュリティを強化するために、ソフトウェア等は常に更新し、最新の状態となるよう留意しましょう。
• パソコンやスマートフォンは、部外者が容易に触れないように、保管等に留意しましょう。

• エコ通勤優良事業所認証制度の詳細はこちら（外部リンク）
• 一般財団法人省エネルギーセンター「省エネ最適化診断」の詳細はこちら（外部リンク）
• 「省エネ診断」の詳細はこちら（外部リンク）