社会資本整備総合交付金
社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を原則一つに統合したもので、地方公共団体にとっては自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設された国の制度です。
地方公共団体は、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、社会資本総合整備計画を作成し、計画に基づき、事業を実施します。また、計画期間の終了後には事後評価を行います。(従来のまちづくり交付金は、社会資本整備総合交付金に統合されました。)
社会資本総合整備計画
地方公共団体が、社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、基幹事業の政策分野ごとに「社会資本総合整備計画」を作成し、国土交通大臣に提出することになっています。(交付要綱第8)
社会資本整備総合交付金制度の施行前に国土交通大臣に提出されている計画(特定計画)は、経過措置として、その計画期間に限り社会資本総合整備計画とみなされます。(交付要綱第15)
沼津市では下記の整備計画に加え、静岡県および県内の他市町と合同の社会資本総合整備計画を策定し、各種事業を進めています。
沼津市が作成し国土交通大臣に提出した「社会資本総合整備計画」
活力創出
計画名 | 計画期間 |
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令和元年度~令和5年度 | |
令和4年度~令和7年度 |
水の安全・安心
計画名 | 計画期間 |
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平成30年度~令和4年度 | |
令和5年度~令和9年度 | |
令和2年度~令和6年度 |
市街地整備
計画名 | 計画期間 |
---|---|
令和3年度~令和7年度 | |
令和元年度~令和5年度 | |
令和2年度~令和5年度 | |
平成31年度~令和5年度 | |
平成29年度~令和3年度 |
地域住宅支援
計画名 | 計画期間 |
---|---|
令和3年度~令和7年度 | |
令和3年度~令和7年度 |
都市再生整備計画の事後評価について
沼津市では、下記の都市再生整備計画について、交付期間の終了時には、都市再生整備計画の目標の達成状況等について評価を行い、これをインターネットの利用により公表するとともに、国土交通大臣に報告しなければならない。(交付要綱第2条の7)
計画期間 | 計画名 | 計画書 | 事後評価結果 | その他 |
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平成27年度~平成29年度 | 環境にやさしく、安全・安心を実感できるまち」の実現に向けた汚水処理対策の推進 | |||
平成24年度~平成28年度 | スマートインターチェンジ設置による新たな交通ネットワークの創出 | |||
平成22年度~平成27年度 | 静岡県沼津市における安全・安心で快適な住環境の確保(地域住宅計画) | |||
平成22年度~平成27年度 | 静岡県沼津市における安全・安心で快適な住環境の確保(地域住宅計画(防災・安全)) | |||
平成22年度~平成26年度 | いのちを守るまちづくり(防災・安全) | |||
平成22年度~平成26年度 | 安全・安心で快適なまちづくり | |||
平成22年度~平成26年度 | 都市再生整備計画(沼津駅周辺地区) | フォローアップ結果 | ||
平成23年度~平成26年度 | 都市再生整備計画(東海道原宿地区) | フォローアップ結果 | ||
平成23年度~平成26年度 | 都市再生整備計画(門池北部地区) | フォローアップ結果 | ||
平成22年度~平成26年度 | 沼津市公共下水道耐震・長寿命対策事業(防災・安全) | |||
平成21年度~平成25年度 | 沼津市における「ファイブエントランス」構想の推進 | |||
平成17年度~平成21年度 | 都市再生整備計画(沼津駅周辺地区) | 公表についての解説 | ||
平成18年度~平成22年度 | 都市再生整備計画(東海道原宿地区) | 公表についての解説 | ||
平成18年度~平成22年度 | 都市再生整備計画(門池北部地区) | 公表についての解説 | ||
平成26年度~平成30年度 | 広域拠点都市として活発な交流を促す魅力あふれるまちづくり | |||
平成27年度~平成31年度 | 都市再生整備計画(沼津駅周辺・北西部地区) | |||
平成27年度~平成31年度 | 都市再生整備計画(東海道原宿地区) | |||
平成27年度~令和元年度 | 広域拠点都市・沼津の集約型まちづくり | |||
平成27年度~令和元年度 | 沼津市公共下水道耐震・長寿命対策事業(防災・安全) | |||
平成28年度~ 令和2年度 | 沼津市における安全・安心で快適な住環境の確保(地域住宅計画) | |||
平成28年度~ 令和2年度 | 沼津市における安全・安心で快適な住環境の確保(地域住宅計画(防災・安全)) | |||
令和2年度~ 令和2年度 | 緊急通行確保路線における無電柱化の推進(防災・安全)(3ヵ年緊急対策) |
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